ピーターソン國際経済研究所のゲイリー?ハフバウアー上級研究員は、「TPPはまだ発効していないが、米國の離脫にはシンボル的な意味合いがあり、米國とカナダやメキシコなどの貿(mào)易パートナーとの関係に重大な変化が起こるとみられる」と指摘する。

グッドマン上級アドバイザーは、「トランプ政権は多國間協(xié)定より二國間協(xié)定の方が米國の利益を保護することができると繰り返し強調(diào)してきた。ここからトランプ政権の貿(mào)易政策は米國のこれまでの貿(mào)易政策と全く異なったものになることがうかがえる。米國のTPP離脫は経済パートナーとして、また戦略的パートナーとしての米國の信頼性に極めて大きな損害を與えるものとなる」との見方を示す

▽今後、米國議會はどのような貿(mào)易政策を採用するか？

ホワイトハウスのスパイサー報道官は同日、「この大統(tǒng)領(lǐng)令への署名は米國の貿(mào)易政策が新たな時代に突入したことを示すものだ。トランプ政権は今後、米國の盟友やその他の國々と二國間貿(mào)易の機會を発掘していきたい」と述べた。

ホワイトハウスのサイトで明らかにされたトランプ政権の貿(mào)易戦略プランをみると、米國はTPPからの離脫後、北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉の推進に力を傾けるとしている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)もこれに先だって、「カナダとメキシコ両國の首脳と會談し、NAFTAの再交渉について話し合う」と述べている

ホワイトハウスがこのほど発表したところでは、今後は貿(mào)易をめぐる法執(zhí)行（エンフォースメント）に力を入れるという。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)も、「製造拠點を國外に移転させた米國企業(yè)には、高率の関稅を課す」としている。

主要な経済學(xué)者は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易政策は、特に國外で製造し米國市場で製品を販売する企業(yè)に対し（高い）関稅をかけるといった恫喝的なやり方は米國の競爭力を弱めるものであり、米國と他國との貿(mào)易摩擦を増大させる可能性もある。世界銀行や國際通貨基金（IMF）を含む國際機関はどこも、保護貿(mào)易主義の臺頭などのリスクはグローバル経済の成長にとって脅威になるとの見方を示している」と述べる。

こうしたことから、TPP離脫は米國の貿(mào)易政策が國際協(xié)力から距離を置いたものになることを暗示していないか、未來のグローバル?yún)f(xié)力にどのような影響を與えるかといった點が、グローバル化時代の今、各國が特に関心を寄せる問題となっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月26日