次に、米國との経済貿(mào)易協(xié)力の見通しも日本にとって大きな懸念となっている。訪米に先立ち、安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に大きな「プレゼント」を贈り、今後10年以內(nèi)に米國のインフラ建設(shè)分野に1500億ドル（約17兆385億円）を投資し、米國で70萬人の雇用と4500億ドル（約51兆1740億円）規(guī)模のインフラ建設(shè)市場を創(chuàng)出するとした。この贈り物はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の打ち出す「米國第一主義」の原則や大統(tǒng)領(lǐng)が注目するインフラ建設(shè)、雇用などの分野に対する迎合だ。同時に、日本は米國との會談で貿(mào)易や為替相場などの矛盾點(diǎn)に言及することを注意深く避けた。日本は麻生副総理とペンス副大統(tǒng)領(lǐng)との間で新しい枠組みを作り、相互利益?ウィンウィンの日米経済協(xié)力関係を構(gòu)築することを提案した。殘念なことに、日本の「プレゼント」はきれいに包裝されてはいるが、中味は実現(xiàn)の難しいものばかりで、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の目指すところと真に合致しているとは言い難い。こうして、日本では米日貿(mào)易摩擦に対する懸念が高まり、企業(yè)関係者や政治関係者の多くが、安倍首相は自國の経済的利益を犠牲にして米國との接近をはかろうとしているが、果たしてそれでうまくいくのだろうかと疑問を抱く。

安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを體現(xiàn)している。日米同盟は日本が周辺國との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月14日