みずほ総合研究所調(diào)査本部の長谷川克之本部長代理（兼市場調(diào)査部長）がシンポで報告を行った。

2017年世界経済金融シンポジウムが15日に日本のみずほ銀行大手町本部ビルのホールで行われた。みずほ総合研究所調(diào)査本部の長谷川克之本部長代理（兼市場調(diào)査部長）が「2017年の世界経済と日本経済の見通し」という題で、中國工商銀行都市金融研究所の王祺副所長が「供給側(cè)構(gòu)造改革の下での中國経済金融情勢の見通し」という題で、それぞれ報告を行った。人民網(wǎng)が伝えた。

長谷川部長代理は報告で、「世界経済は低成長率、低インフレ率、低金利の三つの『L』に変化の兆しが出ている。2017年のグローバル経済は安定した回復(fù)が予想され、米國経済が回復(fù)し、中國経済が安定的に推移し、原油や資源の価格が持ち直すとみられる。日本の経済成長率予測は1.4％だ」と述べた。

王副所長は報告で、「中國経済の伝統(tǒng)的な成長エネルギーが弱體化しており、新たな成長のエンジンをみつけることが必要だが、中國の供給は需要に比べて遅れている。習(xí)近平総書記が打ち出した『一帯一路』（the belt and road）の呼びかけは供給側(cè)改革の重要な任務(wù)であるだけでなく、供給側(cè)改革に広大な市場という舞臺を提供するものでもある。中國政府は『大衆(zhòng)による起業(yè)?イノベーション』戦略と『インターネットプラス』戦略を推進(jìn)し、2016年1～11月に新たに設(shè)立された企業(yè)は498萬社に上り、15年に比べて28％増加した。中國企業(yè)はインターネットを通じた需給両サイドの情報ルート構(gòu)築をますます重視し、16年にはネットで営業(yè)販売を行う中國企業(yè)は83％に達(dá)した」と述べた。

このシンポは今回が7回目の開催で、55企業(yè)?機関の代表94人が出席し、過去最多の出席者となった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月17日