東京で、外國人労働者への差別に反対し、基本的な権利を訴えるデモ集會を行う外國人労働者たち。

厚生労働省が2016年8月に発表したデータによると、2015年に調査を行った外國人技能実習生を受け入れる5173事業(yè)場の実習実施機関のうち、7割が労働基準法もしくは労働安全衛(wèi)生法などの法律に違反していた。

このような狀況であるにもかかわらず、日本政府は依然として外國人技能実習生の受け入れ數(shù)を増やし続け、高齢化社會や人口減少問題に対応しようとしている。昨年、外國人労働者に関する法案である外國人技能実習法案と入管法改定案の2つが參議院で可決された。これらの法案は、外國人技能実習生の権利を保護して搾取を抑制し、外國人介護士の數(shù)を増やすことを目的としている。（編集YK）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月20日