中國國家統(tǒng)計局の統(tǒng)計によると、2016年、中國の國民一人當(dāng)たりの平均可処分所得は2萬3821元(約39萬3000円)と、前年比は名目で8.4％増、実質(zhì)6.3％増となった。都市部と農(nóng)村部別で見ると、都市部の住民一人當(dāng)たりの平均可処分所得が3萬3616元(約55萬4600円)だったのに対して、農(nóng)村部は1萬2363元(約20萬4000円)だった。第一財経日報が報じた。

統(tǒng)計によると、16年、6省の住民一人當(dāng)たりの平均可処分所得が3萬元(約49萬5000円)の大臺を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は5萬元(約82萬5000円)の大臺を突破し、1位の上海は5萬4305元(約89萬6000円)、2位の北京は5萬2530元(約86萬6700円)だった。

活力ある一線都市である北京と上海は、現(xiàn)代サービス業(yè)が最も発展しており、同業(yè)は高所得者が集中している業(yè)界。國家統(tǒng)計局の統(tǒng)計によると、15年の平均年収が最高だったのは金融業(yè)で11萬4777元(約189萬3820円)。情報伝送、ソフトウェア、情報技術(shù)サービス業(yè)は11萬2042元(約184萬8600円)、科學(xué)研究?技術(shù)サービス業(yè)は8萬9410元(約147萬5200円)だった。地域別に見ても、上海と北京はこれら高所得業(yè)界が最も集中している地域だ。

住民一人當(dāng)たりの平均可処分所得3位は浙江省で3萬8529元(約63萬5700円)。34074元(約56萬2200円)だった直轄市の天津を上回った。5位は江蘇省、6位は広東省だった。