徳田エコノミストは、「日本企業(yè)は2方面の要因を検討中で、1つは國(guó)境稅の徴収や関稅の引き上げといったマイナス要因、もう1つは規(guī)制緩和や減稅といったプラス要因だ。こうした要因はいずれも、今は先がはっきり見(jiàn)通せない」と話す。

報(bào)道によると、2月初めに日本の安倍晉三首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談する前、一部の日系企業(yè)のトップが、「日本の政府筋から企業(yè)に要請(qǐng)があり、対米投資を増やすよう求められた」ことを明らかにした。公共事業(yè)機(jī)関は、「安倍首相は企業(yè)の力をよりどころにして、米國(guó)の高速鉄道建設(shè)などのインフラプロジェクトに數(shù)百億ドル（1ドルは約113.5円）を投資する約束をしようとしている」と指摘。政府の圧力を受けて、シャープは米國(guó)に液晶パネル工場(chǎng)を新たに建設(shè)し、年內(nèi)の著工、20年の稼働を目指す計(jì)畫を打ち出した。総投資額は當(dāng)初計(jì)畫の8千億円をベースに調(diào)整するという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年2月21日