今年1月、北京市東城區(qū)はPR活動(dòng)を行い、煙霧の害を減らし、環(huán)境汚染を減らすため、花火や爆竹を買わず、使用しないよう呼びかけた。寫真は通行人に花火?爆竹禁止の意義をPRする東城區(qū)の公安職員。

中國の李克強(qiáng)総理は5日、第12期全國人民代表大會(huì)第5回會(huì)議で政府活動(dòng)報(bào)告を行った際「2017年は青空を守り、勝ち取るために力を盡くす必要がある。二酸化硫黃と窒素酸化物の排出量をそれぞれ3％減らし、重點(diǎn)地域のPM2.5濃度を著しく下げる必要がある」と強(qiáng)調(diào)した。

李総理は「煙霧対策は第1に石炭燃焼による汚染の問題の解決を加速し、第2に汚染源対策を全面的に推進(jìn)する必要がある。そして第3に自動(dòng)車の排ガス対策を強(qiáng)化し、第4に重汚染天気に効果的に対処する必要がある。第5に環(huán)境の法執(zhí)行と監(jiān)督調(diào)査、責(zé)任追及を厳格化する必要がある。煙霧への反撃は極めて困難な任務(wù)であり、中國政府の大気汚染対策への決意は揺るぎないものだ」と表明した。

中國政府が2013年に大気汚染対策の「大気十條」を?qū)g施して以來、各地では大気汚染対策に力を入れ、初歩的な成果を挙げている。全國重點(diǎn)74都市のPM2.5平均濃度は約3割下がり、酸性雨面積は20數(shù)年前の水準(zhǔn)にまで減った。2017年に北京市、天津市、河北省、山西省、內(nèi)蒙古（モンゴル）自治區(qū)、山東省、河南省は「石炭対策、車両抑制、生産停止、粉塵減少、植樹」を強(qiáng)力に推し進(jìn)めている。

中國が煙霧対策を強(qiáng)化し、青い空を守ろうとしていることを多くの措置が示している。専門家や學(xué)者によると人々の煙霧への懸念をできるだけ早く解消するには、1つには各級(jí)黨委員會(huì)?政府がエコ文明建設(shè)だけでなく、環(huán)境と成長の両立を目指す緑色発展をさらに推し進(jìn)めて対策を強(qiáng)化し、大気の質(zhì)を改善する必要がある。また人々も衣食住や移動(dòng)など各方面で省エネ?排出削減に一層注意を払い、大気汚染物質(zhì)、溫室効果ガスの排出を減らす必要がある。

排出削減、煙霧対策には人々が「生活管理の精密化、エコ化」の実現(xiàn)に努力することが差し迫って求められている。煙霧対策の具體的な行動(dòng)に參加し、自らの行為を自制?管理する人々が次第に増えている。中國伝媒大學(xué)媒介?公共事務(wù)研究院健康?環(huán)境研究所の杜少中所長は昨年出張時(shí)に飛行機(jī)で9萬キロ余り移動(dòng)した。このため杜所長は自ら北京環(huán)境取引所で275元を払って11トンの炭素排出量を買い、自らが1年間に生み出した炭素量を相殺したという。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月7日