■當(dāng)初の考えと反対の結(jié)果に

韓國(guó)では樸槿恵氏が弾劾されて失腳したことを受け、5月9日に大統(tǒng)領(lǐng)選挙が行われる。樸氏の政治的失敗により、右翼政黨の候補(bǔ)者の勝算はほぼゼロだ。また、樸政権によるTHAAD配備協(xié)定調(diào)印も左翼勢(shì)力候補(bǔ)から問題視されている。中國(guó)政法大學(xué)國(guó)際政治學(xué)部長(zhǎng)の李群英教授は本紙の取材に「左翼政黨は政治的主張において、朝鮮との関係緩和及び米中韓三カ國(guó)間で政治的バランスをとることを主張している」「次期大統(tǒng)領(lǐng)は就任後朝鮮、中國(guó)、米國(guó)、ロシアとの関係を調(diào)整するだろう」と指摘した。

経済的下降もTHAAD配備拒絶の要因だ。韓國(guó)商報(bào)の以前の報(bào)道によると、韓國(guó)の権威ある経済シンクタンクIBK経済研究所の報(bào)告は、THAADが韓國(guó)経済に大打撃を與えたことを示している。THAAD配備による韓國(guó)の経済的損失は約16兆9000億ウォンに達(dá)し、経済成長(zhǎng)率は1.07ポイント低下。

THAADの韓國(guó)搬入に民衆(zhòng)も懸念を抱いている。AFP通信はデモ參加者が「THAADはいらない、平和がほしい」とのスローガンを高く掲げていたことを指摘した。彼らはTHAAD配備が民衆(zhòng)に安全をもたらすどころか、反対に現(xiàn)地が朝鮮の主要攻撃目標(biāo)になると考えている。民衆(zhòng)はまた、THAADシステムが強(qiáng)い放射線を発し、住民の健康を脅かすのではないかと疑問を抱いている。