中國の傅聡軍縮大使は2日ウィーンで「國際社會は核拡散防止條約（NPT）の権威性、普遍性、有効性を共に維持し、促進すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

2020年のNPT再検討會議に向けた第1回準備委員會が同日、國連ウィーン事務局で開かれ、中國、米國、ロシア、英國、フランスの5つの核保有國を含む110の條約締約國が出席した。會議は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用という條約の3本柱の実行狀況について議論し、再検討のプロセスについて取り決めた。

傅大使は一般討論演説で「條約は発効から半世紀近くの間、核兵器の拡散を抑止し、核戦爭の危険を減らし、原子力の平和利用を促進するうえで極めて重要な役割を果たし、すでに最も普遍的な國際法文書の1つとなった?，F(xiàn)在、世界の構造は深い変化の過程にあり、複雑性と不確定性が國際安全保障の新たな現(xiàn)実となり、核不拡散の狀況は依然厳しく、原子力の平和利用は幾重もの試練に直面している。いかにして核軍縮を効果的に推進するかが、今回の再検討會議で真剣に取り組まねばならない重要な問題となっている」と指摘。

「條約は現(xiàn)行の國際的な軍備管理?不拡散體制の礎であり、その地位に疑いを差し挾むことは許されず、代替不能な役割を擔っている。國際社會は條約履行の成否得失を真剣に総括し、條約の権威性、普遍性、有効性を共に維持し、促進すべきだ」と強調した。

傅大使はまた「中國は一貫して核軍縮プロセスを支持し、核不拡散體制を斷固として維持し、原子力事業(yè)の発展を積極的に推進している。中國は條約再検討成果の共同実行に向けた5つの核保有國の努力に積極的に參加し、包括的核実験禁止條約の実行準備を著実に進めている。中國はいかなる形の核兵器拡散にも斷固として反対し、責任ある姿勢でイランや朝鮮半島など地域の焦點となる核問題の政治的解決プロセスに參加している。中國は地域及び世界の核安全保障協(xié)力の推進に力を入れており、習近平國家主席が第4回核安全保障サミットで示した『核安全保障能力建設ネットワーク構築』など5つの提案を積極的に実行に移す」と表明した。

NPTは1968年に署名開放され、1970年に発効。現(xiàn)在191カ國が加盟。5年ごとに再検討會議を開く。今回の準備委員會は5月12日まで行われ、再検討會議に報告を提出する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月4日