軍事費は國際安全保障情勢、特に軍事安全保障情勢の風向計だ。近年、世界の主要國は次々と國防費を大幅に増やし、武器の発展と軍事力の強化を加速している。世界の軍事費の明らかな増加傾向を人々は注視し、憂慮している。人民日報が伝えた。

■主要な大國と中東、アジア太平洋が軍事費増加の中心

大國で軍事費の伸びが速いのは米國、ロシア、インドだ。

米國の軍事費は長年世界最大で、その総額は米國に次ぐ上位10カ國の合計を上回る。トランプ大統(tǒng)領は就任後まず、軍事費増額の姿勢を明らかにした。ホワイトハウスは3月16日の2018會計年度連邦政府予算案報告で、前年比約10％の540億ドルという大幅な軍事費増額を要求した。

原油価格が下落し、西側が対露制裁を堅持する中、ロシアの軍事費はここ2年大幅な減少傾向を見せており、短期間で大幅な増加に転じることは考えにくい。だが軍事力で國益を守り、大國としての地位を維持するロシアの決意に変わりはなく、武器の全面的な刷新、世代交代という発展目標にも変わりはない。國家予算において軍事費は常に優(yōu)先される。

インドの國防費は長年の高度経済成長を受けて、全體的に著実な増加傾向にある。2004年から2016年で4.5倍になり、伸び率は年平均11.43％にも達した。

日本の軍事費は2013年以降5年続けて増加し、2016年に初めて5兆円を超えた。2017年の國防予算は前年比1.4％増加した?，F(xiàn)在日本政府は基本的に毎年2、3回補正予算を組むことで軍事費を拡大している。たとえば2016年度は國防予算の4％となる計1986億円を追加した。海上保安庁の予算も過去最高額を繰り返し更新し、2017年には約100億円の増額となる2106億円を要求した。