在中國日本大使館は3日、北京で春の交流會を開催し、中國外交部（外務(wù)省）、中國國際青年交流センター、歐米同學(xué)會留日分會、中國中日関係史學(xué)會などの機関の代表、北京と天津のビジネス、學(xué)術(shù)?文化、地方交流界などの日本側(cè)の関係者數(shù)百人が出席。中日両國の現(xiàn)狀と將來について意見を交換した。國際商報が報じた。

在中國日本大使館の橫井裕大使は、「今年で日中國交正常化45周年を迎えた。45年前は、日中関係が今のように大きく発展するとは誰も予想していなかっただろう?，F(xiàn)在、日本と中國は、互いにとって重要な経済パートナーとなっており、両國の國內(nèi)総生産（GDP）を足すと、全世界の20％を占める。その他、近年は両國の人員の往來が頻繁になっており、私たちは本當(dāng)に喜んでいる」と語った。

橫井大使によると、16年、日本を訪問した中國人観光客は前年比28％増の延べ637萬人に達(dá)したという。日本の伝統(tǒng)蕓能?歌舞伎の公演「松竹大歌舞伎」が最近10年ぶりに北京で行われ、好評を博した。中日関係が継続的に発展しているのは、両國が共に必死に努力していることの結(jié)果だ。

同大使館によると、日本は今月8日から、中國人に対するビザ（査証）の発給要件をさらに緩和し、十分な経済力を有する中國人とその家族に対して、有効期間3年、1回の滯在期間30日の數(shù)次ビザ（初回は観光に限定）の発給を開始した。また、クレジットカード（ゴールド）を所持する中國人に対して，個人観光一次ビザの提出書類を簡素化した。これまで必要だった在職証明や所得証明、銀行口座証明書などは必要なくなった。また、東北三県（巖手県、宮城県、福島県）の有効期間3年數(shù)次ビザの対象訪問地が、東北六県（青森県、巖手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に拡大された。相當(dāng)の高所得を有する中國人とその家族に発給している有効期間5年の數(shù)次ビザは、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問などの目的でも利用できることになった。

春の交流會には、日中友好議員連盟の高村正彥會長率いる同連盟の訪中団のメンバーや自民黨宏池會の訪中団のメンバーも參加した。高村會長は、「昨年、両國の首脳が話し合い、関係を改善するための共通認(rèn)識に達(dá)して以來、日中関係は改善の傾向を保っている。當(dāng)連盟は素晴らしい伝統(tǒng)を継承し、両國関係の促進に寄與することを願っている」と語った。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月9日