日本の安倍晉三首相は先日、憲法第9條を改正して自衛(wèi)隊(duì)を合法化する必要性を訴えるとともに、2020年の新憲法施行を目指すと表明し、野黨の糾弾と日本國民の憂慮を招いた。人民日報(bào)が伝えた。

日本共産黨の志位和夫委員長は5月16日、同黨の「憲法9條改悪阻止闘爭本部」初會合で、行政府の長である安倍首相が憲法9條を変えるタイムテーブルを示すのは、憲法の三権分立の原則に違反すると述べた。野黨と市民は共闘し、安倍政権による憲法9條改悪を全力で阻止する必要があるとした。

野黨の強(qiáng)い抵抗のため、改憲問題はまだ國會の正式な議題になっていない。安倍氏はついに「抑えきれずに」強(qiáng)い改憲意欲を繰り返し表明したうえ、憲法記念日に改憲のタイムテーブルを示した。アナリストによると、安倍氏が首相の立場を利用して改憲派の聲を公然と大きく取り上げたのは、改憲問題を改めて議論のテーブルに載せる契機(jī)とする企てだ。

NHKの最新の世論調(diào)査では、憲法9條改正について「不必要」が57％で、「必要」の25％を大きく上回った。憲法9條が日本の平和と安全の維持に資するとの回答は82％に上った。9條改正が日本國民の支持を得ているわけではないことがわかる。憲法記念日當(dāng)日、日本各地で改憲団體と護(hù)憲団體が集會を多數(shù)催した。5萬5000人以上の日本國民が東京江東區(qū)の有明防災(zāi)公園に集まり、様々な護(hù)憲のプラカードを掲げ、「憲法を守れ、戦爭反対」などのスローガンを聲高に叫んだ。

安倍氏は改憲の世論作りに全力を盡くしているが、日本國內(nèi)では平和憲法支持の聲が非常に強(qiáng)く、改憲の企ては幾重もの抵抗に直面すると指摘される。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月18日