アジアからアフリカまで、日本から歐州まで、どこも大規(guī)模なインフラ建設(shè)によって新たな経済周期における経済成長を後押しする必要がある。米國といえども、減稅措置や中國からの直接投資の誘致によって自國のインフラ建設(shè)を完成させる必要がある。これが市場の大きな流れであり、一國単獨モデルはもはや時代遅れであり、AIIBのような新しいタイプのグローバルガバナンス機関が新たな経済周期におけるグローバルインフラ建設(shè)を主導(dǎo)する必要がある。

AIIBに集まる資金の規(guī)模がますます大きくなっている。AIIBが16年始めに運営をスタートしてから、これまでに貸し出した金額は20億ドル前後に過ぎないが、融資プロセスと貸出効率という點では世界銀行やADBを上回る。AIIBの金立群総裁は、「AIIBはこれまでに資本金（1千億ドル）の2.5倍にあたる資金を貸し出す権限を授與された。これはつまり、AIIBが非常に著実な基礎(chǔ)をうち立てたなら、追加資本を必要とせずに、2500億の融資が可能だということであり、これは世界銀行の現(xiàn)在の融資規(guī)模に相當(dāng)する」と述べた。

どんなカードを切ってくるかわからない米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、米國のAIIB參加を決める可能性がある。こうした狀況の中、日本は不安に陥るとともに立場の矛盾もみられるようになった。自民黨「ナンバー2」の二階幹事長はAIIB參加に楽観的な立場をとる。安倍晉三首相は「疑問點が解消されれば前向きに考える」と述べ、ちゅうちょする様子をみせる。菅義偉官房長官は16日、引き続きAIIBに対する懸念を表明し、「（AIIBは）発足當(dāng)初からガバナンスが公正なものを確立できるのか、環(huán)境、社會に対する影響への配慮が確保されているのか、運用を注視していくと申し上げている。そのことにまったく変わりはない」と述べた。

公開性や透明性、運営の公正さなどに言及するところから、日本の矛盾した心境が読みとれる。米國に先を越されてはならず、自國のメンツも気にしている。日本に金銭的な問題はないとみられ、問題になるのは地域や世界における帰屬感だ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の時代には、日本は地縁政治や地域経済（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定＜TPP＞）において全力で米國に協(xié)力し、米國に次ぐ日本の影響力を存続させようとした。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任するとすべてははかない夢と消え、中國が主導(dǎo)するグローバル経済秩序が形成され、中國プランが世界中で歓迎されるようになった。

日本は社會経済が直面するさまざまな「宿題」を解決しなければならない。人口高齢化、財政収入の激減、産業(yè)の空洞化などで、「アベノミクス」では內(nèi)に潛む活力を生かすことはできず、日本は引き続き広大な外部市場を必要としている。AIIBは日本に実行可能なプランを提供してきた。AIIBを拒絶することは、日本の利益にならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月23日