バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長國連邦（UAE）、エジプト、イエメン、モルジブ、リビアが5日にそれぞれ、カタールとの國交斷絶を発表した。カタールがテロ組織を支援して、地域の安全保障を脅かしているというのが理由だ。カタールは世界3位の天然ガス貯蔵國であり、斷交は世界の石油?天然ガス資源を取り巻く情勢に一定の脅威を與えることになり、短期的には値上がりにつながる可能性がある。市場で灣岸地域が権力構(gòu)造の再編に直面する可能性があるとの予測が広がっているからだ。

國交斷絶の中國への影響について、上海外國語大學中東研究所の孫徳剛副所長は、「中國は中東の外交でどこかのグループに入ったり、同盟を結(jié)んだりすることはなく、各方面とそれぞれにうまく関係を処理している。イランとも、サウジとも、カタールとでも、中國は政治的な同盟を結(jié)ぶことはない。この點において中國への影響は大きいとはいえない」と述べる。

だが斷交が中國経済に與える影響は大きい。たとえば灣岸協(xié)力會議（GCC）の加盟6ヶ國と中國との自由貿(mào)易圏をめぐる交渉は目下、非常に重要な段階にさしかかっており、加盟國の間で分裂が起きると、交渉に大きな影響を與えるとみられる。

孫副所長は、「中國と各方面との関係は悪くない。これは中國獨自の優(yōu)位性だ。よって今後、必要な場合には、カタールとサウジ、イランとサウジとの間で一定の調(diào)整の役目を擔い、間を取り持つ役割を演じることになるだろう」と予測する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月6日