在米ジョージア州アトランタ日本総領(lǐng)事館の篠塚隆総領(lǐng)事が最近、地元メディアの取材に応じた際、「慰安婦は売春婦」との発言をしていたことが分かり、「侮辱だ」と、韓國では強い批判が起きている。新華社が報じた。

韓國外交部の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報道官は27日の定例會見で、「事実なら高位外交官の発言とは信じ難いもので、慰安婦問題が戦時の性暴力行為であり重大な人権侵害だったという國際社會の共通認識に反する極めて不適切な発言」と指摘した。

また、「報道內(nèi)容の事実関係を確認している」として、「もし事実であるなら、當(dāng)部は外交ルートで強く抗議し、発言の撤回要求など必要な対応を取る」との方針を示した。

韓國聯(lián)合ニュースの報道によると、篠塚総領(lǐng)事は、米國の地元メディアの取材に応じた際、「舊日本軍が第2次世界大戦中に韓國から連れてきた女性の多くを性奴隷にしたという証拠はなく、女性たちはお金を受け取った売春婦だった」と発言したとされる。

日本と韓國は2015年、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために「慰安婦問題日韓合意」を結(jié)んだ。しかし、韓國の文在寅(ムン?ジェイン)大統(tǒng)領(lǐng)は就任後、「多くの韓國の國民はこの合意を受け入れ難く感じている」との見方を示した。また、韓國の政府高官は今月23日、同合意について、「外交部に近くＴＦ（タスクフォース）を設(shè)置して、合意全般について検証する」と述べた。検証結(jié)果は、韓國政府が同合意を維持するかを判斷するための重要な材料になる。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月28日