共同通信社が16日発表した世論調(diào)査で、安倍晉三首相の推し進(jìn)める憲法改正に反対する日本國民は54.8％となった。人民日報海外版が伝えた。

第2次安倍政権は発足以來の數(shù)少ない重大な危機(jī)に直面している。時事通信社が7～10日に実施し、14日に発表した世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣支持率は先月から15.2ポイント急落の29.9％となった。

日本の政界では30％が內(nèi)閣支持率の1つの分水嶺とされる。30％を下回ると「危険水域」に入ったことを意味し、さらに20％を割ると「退陣水域」に入る。ここ1カ月の支持率急落を前に、安倍內(nèi)閣が枕を高くして寢るのはもう難しくなっている。

■急遽手を打つも支持率回復(fù)は困難

安倍內(nèi)閣が短期間に國民の支持を失った直接の導(dǎo)火線は、過去數(shù)カ月間に國內(nèi)で立て続けに浮上した2つのスキャンダルだ。今年3月、安倍首相は昭恵夫人が名譽(yù)校長を務(wù)めていた右翼學(xué)?！干褜W(xué)園」の低額土地取得騒動に巻き込まれた。続いて安倍首相は友人の獣醫(yī)學(xué)部新設(shè)に「ゴーサイン」を出した疑いで、「加計(jì)學(xué)園」スキャンダルに陥った。

「これまでの日本政界の歴史では、政治スキャンダルは政権の前途に大きな影響を與える」。中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東外交研究室長は「とりわけ加計(jì)學(xué)園スキャンダルで安倍內(nèi)閣メンバーの干渉が浮上したことで、クリーンな政治を望む日本國民は極めて大きな不満を抱いた。その後の安倍首相の、自らの関與を斷固否定する強(qiáng)硬姿勢及び外遊を理由に國會審査を避ける行動は、なおさら國民にとって受け入れがたいものだった」と指摘する。