日本政府が25日に閣議通過させた朝鮮に対する日本獨自の一方的な制裁追加措置には、その対象に中國企業(yè)と個人も含まれることが明らかになった。この件について中國外交部（外務?。─稳A春瑩報道官は、「日本側の今回の措置は中國側の利益と司法権を著しく損なう。日本側がこのまま無理に今回の措置を推し進めるのであれば、引き起こされる結果に対して責任を負わなければならない」との見方を示した。人民日報が伝えた。

また華春瑩報道官は、「中國側は一貫して安保理事會の決議を全面的に執(zhí)行しており、同時にいかなる國も枠組みの外での獨自の制裁、なかでも特に中國側の団體や個人に対する制裁を?qū)g施することに斷固反対する。日本側の中國の厳正な立場を無視して、特定の國に追隨し、中國企業(yè)と個人に対して行う一方的な制裁に対し、中國側は強い不満と斷固とした反対を表明する。日本側の今回の措置は中國の利益と司法権を著しく損なうものであり、中日関係の改善に新たな政治的障害をもたらすことになる」とした。

さらに、「中國側は日本側に対し、この誤った行為を直ちに停止することを求めるとともに、もし日本側がこのまま無理に今回の措置を推し進めるのであれば、それにより引き起こされる結果に対して責任を負わなければならないだろう」との見方を示した。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月26日