日本のみずほ銀行が主催、在日中國(guó)企業(yè)協(xié)會(huì)、全日本中國(guó)企業(yè)協(xié)會(huì)連合會(huì)が後援の「2018年世界経済?金融セミナー」が22日午後、同銀行の東京本部で開催された。セミナーでは、「2018年の世界経済?日本経済の展望」、「中國(guó)経済の新時(shí)代」と題する報(bào)告が行われた。在日本中國(guó)大使館の宋耀明?経済商務(wù)公使、在日中國(guó)企業(yè)協(xié)會(huì)の王家馴?會(huì)長(zhǎng)のほか、在日中國(guó)企業(yè)の各代表が出席し、日本経済の発展の現(xiàn)狀や中國(guó)の改革開放の動(dòng)向、人民元の國(guó)際化の新たな原動(dòng)力などの課題をめぐって意見を交換し、今年の動(dòng)向を展望した。人民網(wǎng)が報(bào)じた。

宋公使は、「最新統(tǒng)計(jì)によると、17年、日本を訪問した中國(guó)人観光客の數(shù)は延べ735萬人に達(dá)し、3年連続で訪日外國(guó)人観光客で最多だった。外國(guó)人観光客の日本における消費(fèi)額は合わせて4 兆4000億円で、うち、中國(guó)人観光客の消費(fèi)総額が1兆7000億円と、日本経済の回復(fù)を牽引する面で、大きく寄與した。中日両國(guó)が引き続き経済貿(mào)易やさまざまな面での友好的な協(xié)力を強(qiáng)化し、中日経済貿(mào)易交流が継続して新たな成果を出すよう推進(jìn)し、両國(guó)関係が長(zhǎng)期にわたり安定して健全に発展するよう促進(jìn)することを願(yuàn)っている」と語った。

みずほ総合研究所?調(diào)査本部の長(zhǎng)谷川克之本部長(zhǎng)は「2018年の世界経済?日本経済の展望」と題する報(bào)告をし、世界的な視野に立ち現(xiàn)在の経済の動(dòng)向を分析した。報(bào)告によると、低インフレや金融緩和などの環(huán)境、第4次産業(yè)革命関連の新たな需要拡大などの積極的な要素が追い風(fēng)となり、現(xiàn)在の世界経済は全體的に成長(zhǎng)しており、うち、中國(guó)経済の安定した健全な発展は、成長(zhǎng)実現(xiàn)のための重要な推進(jìn)力となっており、中國(guó)の世界経済に対する周期的な影響はすでに米國(guó)を超えていると見られている。また、訪日外國(guó)人観光客が右肩上がりで増加し、東京五輪が20年に開催されるなどの積極的な動(dòng)向が追い風(fēng)となり、日本経済もこれまでにない回復(fù)を見せており、その勢(shì)いは今後も続きそうだ。

工銀國(guó)際証券研究有限公司の首席エコノミスト?程実氏は「中國(guó)経済の新時(shí)代」と題する報(bào)告を行い、第13次五カ年計(jì)畫（2016-20年）の新たな発展のテーマや改革開放の新たな深みなどに的を絞って中國(guó)経済の発展の動(dòng)向を分析した。報(bào)告によると、18年、▽需要側(cè)から供給側(cè)へと重きを移し、供給側(cè)の改革をめぐる政策の成果が少しずつ現(xiàn)れる▽要素駆動(dòng)型からイノベーション駆動(dòng)型へと重きを移し、中産階級(jí)の臺(tái)頭や消費(fèi)の高度化を柱とした新経済が成長(zhǎng)を牽引する▽総量の成長(zhǎng)速度から民生の福祉に重きを移し、経済成長(zhǎng)効果は、一層民生の課題を重視し、公平な分配や社會(huì)保障の向上を促進(jìn)する---の3點(diǎn)が中國(guó)経済の成長(zhǎng)のポイントとなると見られている。

みずほ銀行?中國(guó)営業(yè)推進(jìn)部の広瀬俊部長(zhǎng)によると、この日、64の在日中國(guó)系企業(yè)や機(jī)構(gòu)、銀行から約110人がセミナーに參加し、中國(guó)や日本の経済発展の見通しをめぐって意見を交換した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月24日