
1月22日から23日にかけて開催された中央政法工作會議によると、2017年に、中國は人口10萬人あたりの殺人件數(shù)が0.81件で、殺人発生件數(shù)の最も低い國にランクインした。暴行罪の件數(shù)は2012年より51.8%減少し、重大交通事故の発生率は43.8%減少した。社會治安に対する人々の満足度は、2012年の87.55%から2017年の95.55%までに上昇した。一部の政治要人と國內(nèi)外の専門家は、経済の高成長と社會治安の安定は世界に向けて示されている中國の二つの奇跡であり、中國の特色ある社會主義制度の優(yōu)位性を示しているとしている。
過去5年間、中國は司法體制の改革を深く推し進め、中國共産黨第18期中央委員會第3、4回全體會議が確立した司法體制改革の任務(wù)について、條件が整えられた後展開するのは2件、改革意見が発表されたのは123件、改革方案を深く研究しているのは6件としている。さらに、中國は司法責(zé)任制を深く推進し、司法行政者の人數(shù)が15%を超えない規(guī)定を厳格に執(zhí)行し、裁判官の補佐役と裁判官の割合が1:1以上に達することを目指している。
過去5年間、政法機関は法律に基づいて職務(wù)犯罪を犯す25萬人を処罰し、軽度な汚職を行った10萬人近くを処罰し、海外から221人の腐敗分子を送還した。これは黨中央が全面的に厳格な黨內(nèi)統(tǒng)治を推し進め、法にのっとって腐敗を厳しく懲罰する鮮明な態(tài)度と固い決意を表している。
金融リスクは現(xiàn)時點で最も突出した重大リスクの一つだ。過去5年間、政法機関は法に基づき、経済犯罪を60萬件ほど摘発し、経済的損失を約2萬億元(1元は約17.1円)取り返した。さらに、中國は特別措置を展開し、法によって金融、財政、稅務(wù)、資本市場、社會民生などの分野における経済犯罪を処分し、不法資金収集やネットマルチ商法、インサイダー取引といった経済犯罪を重點的に取り締まる。
會議は、「財産権保護制度の整備、法による財産権の保護に関する意見」を真剣に貫き、公有制経済と非公有制経済を同等に扱い、平等に保護するなどの司法政策を完備?実施し、各種企業(yè)の自主経営権利と財産権所有権への保護を強化し、企業(yè)家の人身権、財産権、人格権をしっかりと保護すると指摘した。(編集HQ)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月25日
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