在中國日本大使館の四方敬之公使は、「日本政府は科學技術分野の人材交流を非常に重視している。特に國立研究開発法人?科學技術振興機構（JST）が実施している『さくらサイエンスプラン』を通して、すでに中國の青少年6600人以上が日本を訪問した?？萍疾郡瓮踔緞偛块Lは今年5月に日本の林芳正文部科學大臣と會見した際、同プロジェクトを高く評価した。これまで日中関係を根底から支え、発展させてきたのは、両國の人と人との繋がりだ。今年は日中平和友好條約締結40周年で、このような記念すべき年に、中日青年科學技術関係者交流計畫が日中関係のさらなる発展を促進してくれることを願っている」と語った。

訪中団の団長を務める、「さくらサイエンスプラン」の発起人?沖村憲樹氏は、「日本では少子高齢化問題がすでに経済発展に対して深刻な影響を及ぼしている。世界中のシンクタンクの予測によると、2050年ごろまでに、中國の経済規(guī)模が日本の十數(shù)倍になる見込みだ。日本の未來の発展は、中國やアジアの他の國と切っても切れない関係にある。過去二期の訪中団のメンバーに聞いたところ、そのほとんどが初めての中國訪問で、中國に対する印象もとても良かった。皆さんが中國に対する理解を深め、それらの體験を周りの人に広めてもらいたい」と語った。

「中日青年科學技術関係者交流計畫」は、中國科技部が、日本の政府関係者や青年科學研究者に、中國に対する理解を深めてもらい、中日科學技術協(xié)力を促進することを目的に打ち出した交流プロジェクト。16年の第一期訪中団は78人で構成され、17年にはその規(guī)模が107人に拡大された。今年、科技部はその規(guī)模をさらに拡大し、訪中団計150人が6月と10月の2回に分かれて中國を訪問する計畫だ。メンバーのほとんどが総務省や外務省、文部科學省、農(nóng)林水産省、経済産業(yè)省などの行政機関関係者、愛知県、福岡県、三重県などの自治體関係者だ。その他、名古屋大學、東北大學、九州大學などの大學や研究機関の青年科學研究者も含まれている。訪中団は27日から2グループに分かれて、広州、深セン、大連などの大學、科學研究院所、地方の大企業(yè)などを訪問し、改革開放後40年経った中國の科學技術の発展狀況や風土、人情を肌で感じ、今後、中日協(xié)力を一層深化させるための基礎を築く。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月26日