李克強総理は20日午前に天津梅江エキシビションセンターで、夏季ダボス會議に出席したビジネス、金融、シンクタンク、メディアの各界代表と対話した。新華社が伝えた。

李総理は中國の金融開放、知的財産権の保護、減稅と行政管理?サービス関連費用の軽減?廃止、イノベーション起業(yè)、世界貿(mào)易體制改革などの問題について質(zhì)問に答えた。世界経済フォーラムのシュワブ會長が司會を務(wù)め、中國、米國、歐州、日本などの國と地域から200人余りが出席した。

李総理は中國の金融開放について「一國の金融業(yè)の開放の度合いは、その発展段階、経済水準(zhǔn)、管理監(jiān)督能力と密接に関係する。金融の安定を保つと同時に、われわれはさらに金融サービス業(yè)を開放し、『參入前內(nèi)國民待遇＋ネガティブリスト』モデルを全面的に実施し、全ての営業(yè)許可証の開放と全ての持株比率の開放を秩序よく推し進めることを決意した?，F(xiàn)在すでに銀行に対しては持株比率規(guī)制を緩和した。今後保険、証券も持株比率規(guī)制を撤廃する」と述べた。

減稅と行政管理?サービス関連費用の軽減?廃止については「去年下半期から今年上半期、中國の稅収はある程度増加した。これは中國経済が安定の中で好転していることの現(xiàn)れだ。今年上半期、工業(yè)企業(yè)の利益成長率は15％を超え、市場參加者の數(shù)は大幅に増え続け、稅源も増加した。下半期以降、減稅政策の効果がはっきりと現(xiàn)れ、中央と地方の稅収の伸びは大幅に減速した。次の段階で、われわれはさらに大規(guī)模な減稅、さらに顕著な行政管理?サービス関連費用の軽減?廃止を?qū)g施する。これには社會保険費率を顕著に引き下げ、企業(yè)が身軽になって存分に発展できるようにすることが含まれる。個人所得稅の特別控除を公平かつ簡便に住民に適用し、住民の消費能力を高める必要がある。政府が企業(yè)を困らせてはならず、人々が良い生活を送れるようにする必要がある」とした。

起業(yè)?イノベーションと知的財産権の保護に関しては「イノベーション型社會を築くには、一人一人の潛在的創(chuàng)造力を引き出そうと努力するべきだ。われわれが一連の『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲）措置を講じるのは、一人一人が平等にイノベーションのチャンスを得られるようにし、クラウドイノベーション空間の拡大を大企業(yè)に促すためだ。中國の発展への外國企業(yè)の參加を歓迎する。イノベーション型経済発展の基礎(chǔ)は知的財産権だ。中國は引き続き知的財産権の保護と知的財産権侵害行為への懲罰を強化する。昨年中國企業(yè)が支払った外國特許使用料?技術(shù)使用料は世界最高水準(zhǔn)だった。われわれは知的財産権の譲渡強制を斷じて許さない」と述べた。

世界貿(mào)易體制改革に関しては「現(xiàn)在、保護貿(mào)易主義が臺頭し、多角的貿(mào)易ルールの基盤がある程度動揺している。世界貿(mào)易機関（WTO）を中心とする多角的貿(mào)易體制及びそのルールは、各國が共に協(xié)議して築いたものであり、自由貿(mào)易の維持がその基礎(chǔ)だ。WTOは必要な改革を行うべきだが、新たに別の物を作るのではなく、貿(mào)易自由化という方向を変えてはならない。後発開発途上國を始めとする途上國の利益に配慮すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月21日