広東省と香港地區(qū)、澳門（マカオ）地區(qū)の三地域の政府は共同で、「粵港澳大灣區(qū)（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構(gòu)成される都市圏）」に関するシンポジウムを今月9日、東京で開催した。これは「粵港澳大灣區(qū)開発計畫大綱」が発表されて以降、三地域による海外で初の大規(guī)模プロモーションイベントとなり、三地域や日本の政界、ビジネス界の関係者1000人以上が出席した。新華社が報じた。

在日本中國大使館の程永華大使は開幕の挨拶の中で、「粵港澳大灣區(qū)は、新時代の中國が全面的開放という新しい局面の形成を推進する新たな試みであり、『一國二制度』事業(yè)発展推進の新たな実踐、香港地區(qū)と澳門地區(qū)を國家の発展に盛り込む新たなスタート地點でもある。そのため、『1+1+1』＝3以上の役割を果たすことになるだろう。參加者が今回のシンポジウムを通して、広東省、香港地區(qū)、澳門地區(qū)、さらに、粵港澳大灣區(qū)について一層理解を深めることを願っている」と語った。

広東省の馬興瑞省長は、「當省と日本の経済協(xié)力は非常に緊密だ?；浉郯拇鬄硡^(qū)には素晴らしい経済的基礎、整った産業(yè)體系、イノベーションの活力、強力な影響力、牽引力がある。大灣區(qū)と日本が先端の製造業(yè)やテクノロジーイノベーション、交通建設、社會民生などの分野で協(xié)力と交流を強化することを願っている」と語った。

中國香港特別行政區(qū)の林鄭月娥行政長官は図表とデータを示しながら、地理的メリットや経済的実力、イノベーションの要素、グローバル化の水準、協(xié)力の基礎、特に「一國二制度」のメリットなどを紹介して、粵港澳大灣區(qū)の基本狀況を説明。大灣區(qū)をめぐる國家発展戦略や大灣區(qū)計畫大綱の7つの発展範囲を解説した。さらに、香港地區(qū)の金融、ビジネス環(huán)境、科學研究などの面における競爭力、香港地區(qū)が大灣區(qū)で果たす役割などについても語り、日本の企業(yè)に対して、「粵港澳大灣區(qū)の商機をしっかりとらえてほしい」と呼びかけた。

日本の関芳弘経済産業(yè)副大臣は、粵港澳大灣區(qū)の経済発展成果や経済開放度を高く評価し、「日本と広東省、香港地區(qū)、澳門地區(qū)の経済関係は緊密?！夯浉郯拇鬄硡^(qū)開発計畫大綱』が発表されて以降、この巨大な市場の魅力がさらに際立つようになった。大灣區(qū)の建設は日本の企業(yè)にとっても非常に大きなチャンスだ」と語った。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月11日