日本経済新聞社の主催により、「新たな秩序の模索～混沌を越えて」をテーマにした第25回國際交流會議「アジアの未來」が5月30、31の両日、東京で開催された。アジア各國の政府関係者、専門家?學(xué)者、経済界の関係者が出席して、保護(hù)貿(mào)易主義に反対し、経済のグローバル化を守るよう呼び掛けた。人民日報が伝えた。

中國商務(wù)部（?。─侮悘糟懺块Lは31日、同會議で講演し、「中日両國は経済構(gòu)造の點(diǎn)で補(bǔ)完性が強(qiáng)く、手を攜えて協(xié)力すれば、各自の発展を促進(jìn)できるだけでなく、アジアの安定と発展のためにも重要な役割を果たすことができる」とし、「アジアは日増しに発展のポテンシャルを最も秘めた地域になっており、世界経済ガバナンスに參加する重要な建設(shè)的力となっている。中國と日本はアジアの未來の発展と繁栄という點(diǎn)で、共に遂行すべき歴史的責(zé)務(wù)を負(fù)っている。中日の協(xié)力は、二國間という範(fàn)囲を超えて、アジア、ひいては世界を視野に考えるべきだ。経済のグローバル化が、波亂、一國主義、保護(hù)貿(mào)易主義の臺頭に直面しているのを背景に、中日は一致協(xié)力して難関を切り抜け、協(xié)力?ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)して、地域や世界の繁栄と安定のために長期的な計畫を策定する責(zé)任がある」と指摘した。

そして、「地域という観點(diǎn)から見ると、アジアの経済一體化を促進(jìn)するために、今最も必要としているのは、東アジア地域の包括的経済連攜（RCEP）と中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を一日も早く合意に達(dá)することだ。世界貿(mào)易機(jī)関（WHO）、G20、アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）などの重要な多國間協(xié)議の場で、中日は協(xié)力を強(qiáng)化し、その立場を調(diào)整することは、自國の利益を守るだけでなく、それらメカニズムが効率を向上し、役割を果たすのにもつながる」との見方を示した。

マレーシアのマハティールビンモハマド首相は會議で、「私たちはイデオロギーの違いを捨て、各國と友好関係を構(gòu)築?協(xié)力しなければならない。東洋と西洋の文化は、互いに參考にし、促進(jìn)し合わなければならない」と呼びかけ、「華為（ファーウェイ）は高い研究開発能力を誇り、マレーシアは可能な限りその技術(shù)を利用したい」と強(qiáng)調(diào)した。

また、ラオスのトーンルンシースリット首相は講演で、保護(hù)貿(mào)易主義の臺頭に懸念を示し、「一帯一路（the Belt and Road）」の共同建設(shè)で上がっている成果を稱賛し、「一帯一路」共同建設(shè)は、ますます多くの國の支持を得ているとの見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年6月1日