米國務(wù)省は先ごろ、臺灣に対する総額約22億ドル相當(dāng)の武器売卻を承認した。臺灣世論はこれについて、「血稅の浪費」であり、「臺灣は自ら災(zāi)いを招き身を滅ぼすだろう」と考えている。新華社が伝えた。

臺灣地區(qū)の聯(lián)合報は、「民進黨當(dāng)局が現(xiàn)実を無視し、冷靜で客観的な戦略的評価の代わりに政治的スローガンと個人的な好き嫌いを選択し、さらには対內(nèi)的な敵意の煽動によって得票數(shù)を稼ぐのなら、それはさらに無謀で命知らずな事であり、自分の死に場所を知らないだけでなく、民衆(zhòng)全體を巻き添えにして墓場へ道連れにしてしまうだろう」と指摘した。

中國統(tǒng)一連盟の紀欣主席は、「臺灣には何を買うのかに興味がある人はさほどおらず、こうした軍備を多く買えば臺灣の自己防衛(wèi)能力が強化されると信じている人もいない。だが臺灣當(dāng)局の意図的なミスリードにより、『臺灣が保護してもらうための代金を支払い続けさえすれば、米國が臺灣防衛(wèi)を放棄することはない』と考える人が少なくないのは確かだ」と述べた。

臺灣競爭力フォーラム學(xué)會の謝明輝執(zhí)行長は、「周知の通り、米國製戦車はコストパフォーマンスが高くないのに、極めて高価だ。これは武器売卻を名目に、実際には『保護費』を受け取っているためだ。トランプと蔡英文は『一方は相手を叩き、もう一方は叩かれるのを甘受している』関係だ。臺灣の罪なき民衆(zhòng)は本當(dāng)にやるせない思いを抱いている」と述べた。

謝氏はまた、「蔡英文が米國から武器を購入し、保護費を納めれば、臺灣の安全を買うことができるのか？現(xiàn)実は殘酷で、恐らく逆効果だ。蔡英文の今回の武器購入計畫で、臺灣は自ら災(zāi)いを招き身を滅ぼすだろう。両岸は平和に依存しており、これを捨てるようなことをすれば、あらゆる『安全のための行為』は徒労に終わる」と述べた。

臺灣中國文化大學(xué)の龐建國教授は、「蔡英文は武器購入を利用して臺灣社會に『恐中』『反中』ムードを醸成しようとしている。一方米國は武器売卻を利用して蔡英文に一定の支持を示すとともに、中國大陸牽制のカードを増やそうとしている。だがこうしたやり方によって両岸の盛衰の大局を変えることはできず、両岸が融合的に発展しようとする力を阻むこともできない」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月11日