英國のダロック駐米大使は10日、英外務(wù)省に書簡を送り、辭任を表明した。ダロック氏はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)を批判する自らの機密公電がリークされた事が様々な憶測を呼び、これ以上大使を続けるのは適切でないとその辭任を決意した。メイ英首相はこれについて「大変遺憾」と表明している。（文：溫憲?人民日報上級記者、元人民日報北米センター支社首席記者）

英國は長年米國といわゆる「特別な同盟関係」を維持してきた。このベテランの駐米大使が突如押し寄せた大波にわずか數(shù)日で転覆させられたことは極めてドラマチックであり、極めて示唆に富むものでもあると言える。

まず、今回の件によって、米側(cè)の一連の言動は、その「最も親密な同盟國」である英國においてさえ、「不評」を買っていることが改めて露呈した。國際組織からの脫退、條約からの離脫、各國への貿(mào)易戦爭発動といった近年の米政府による一連の行為は、まるで巨大なゾウが1頭、瀬戸物屋に押し入って踏みつけまくるのに等しく、西側(cè)の伝統(tǒng)的な同盟國をも含めた國際関係で害を逃れた國はない。EUでは二大柱である獨仏両國はその憤懣を隠せず、公然たる批判を繰り返している。獨仏と比べると、英國は目立って言動をあいまいにしてきた。ダロック氏は2017年以降、公電などでホワイトハウスについて「機能不全」、「予測困難」、「外交的にぶざまで無能」と繰り返し指摘。また、ホワイトハウスが「激しい內(nèi)部対立と混亂にある」とのメディアの報道について「大部分が事実だ」とした。周知の通り、在外公館の重要な使命の一つは接受國の內(nèi)政や外交、軍事情勢について研究判斷し、本國に報告することだ。ダロック氏の公電をリークしたのは誰なのか？その意図がどこになるのか？など以前謎に包まれている。

次に、今回の件によって、英米関係はすでに容赦なく引き裂かれてしまった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこの件を知るとダロック氏について「英國の役に立っていない」や「われわれは彼の熱心なファンではない」、「彼に対していくつか言ってやりたいが、その手間をかける気すらしない」などと大々的な批判を展開。英側(cè)がダロック氏への全面的支持を表明すると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はツイッターに立て続けに投稿し、「変わっている」や「橫柄」、「愚か」といった言葉を使い、もうダロック氏は相手にしないと述べた。さらにはメイ首相が自分の提言を聞かず、EUと「愚かな」交渉をした結(jié)果、「ブレグジット」合意をまとめられず、「災(zāi)難」をもたらしたと述べた。

米側(cè)のこうした教訓(xùn)じみた言動は、まさに橫暴そのものな弱い者いじめというほかない。世界中に対してずっとこうした人をあごで使うような態(tài)度の米政府は、世界規(guī)模で強い反発を受けており、英國もその例外ではない。英國は現(xiàn)在、首相交代のプロセスにある。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は以前、強硬なEU離脫派を代表するジョンソン氏が次期英首相に最も適任だと公に述べている。ポンペオ米國務(wù)長官にいたってはユダヤ系団體指導(dǎo)者との會談で、コービン英労働黨代表が次期英首相になるのを阻止すると表明した。ダロック氏の件での米側(cè)の橫暴な態(tài)度に英國では再び反発が広がっている。次期首相の座を爭っているハント外相は、自身が首相に選出された場合もダロック氏を駐米大使に任命すると表明。首相と英國に対する米側(cè)の発言は「無禮で間違っている」と批判もした。一方で「強力な推薦」を得ているジョンソン氏は、ダロック氏の進退について立場表明を拒んだが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が英國を政治紛爭に巻き込んだことに言及し、「彼がどうしてもこうする必要があったとは思わない」と述べた。

時代は変わる?，F(xiàn)代世界で唯一の超大國とかつての「日の沈まぬ帝國」との間で演じられたこの一幕は、英國のやむを得なさを示してもいる?！杆饯悉长未笫工蛑椁胜い?、米國における評判は良くない。われわれはもう彼を相手にしない」。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のこの一言で、ダロック氏はそれ以上ワシントンにいられなくなってしまった。首相の座を勝ち取る可能性の高いジョンソン氏は「外交辭令」で當(dāng)たり障りのない事を言った後すぐに「英國と米國が親密なパートナーシップと友情を保つことは非常に重要だ」と表明した。米國務(wù)省は全過程を通じて、適當(dāng)に折り合いをつける役割を演じている。なぜなら、どうあろうとも米國は今後も英國と付き合う必要があり、「最も親密な同盟」との旗を今後も高く掲げる必要があるからだ。世界全體の戦略構(gòu)造から見ると、すでにEU離脫を決意した英國はやはり米國に頼る必要があり、腹の中では批判的でも低姿勢に出ざるを得ないのだ。

最後に、世界には絶対の言論の自由など無いと言わざるを得ないだろう。ダロック氏は今回の件を通じて、この事を最も強く身をもって知ったはずだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月12日