日本経済産業(yè)省は1日、半導(dǎo)體のコア材料3品目の対韓輸出規(guī)制を4日から強化すると発表した。これは韓國の半導(dǎo)體と液晶ディスプレーの輸出にとって直撃弾のようなものだ。中國中央テレビが伝えた。

韓國政府は直ちに日本大使を呼び出して抗議。規(guī)制措置の撤回を促すとともに、世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴など報復(fù)措置を講じると表明した。輸出規(guī)制についてメディアは韓國が一貫して解決を要求してきた日本企業(yè)による韓國人元徴用工強制徴用への賠償問題に対する「経済報復(fù)」と分析。一方日本側(cè)はこれを否定したうえ、WTOのルールにも違反しないと表明した。

G20サミットの閉幕直後に、日本が突然反旗を翻したのはどういうことか？韓國はどう報復(fù)するのか？日韓の爭いは世界にどう波及するのか？中國國際貿(mào)易促進委員會研究院國際貿(mào)易研究部の趙萍主任に深く読み解いてもらった。

■日本が反旗を翻したのは多くの原因が重なった結(jié)果

趙氏によると、日本の対韓輸出規(guī)制厳格化の導(dǎo)火線となったのは、長らく韓國が日本に主張してきた第2次大戦時の元徴用工への賠償問題だが、核心にあるのはやはり日本の産業(yè)安全保障だ。