米國の政府契約に責任を負う機関は現(xiàn)地時間の7日、米連邦政府機関に華為（ファーウェイ）を含む中國企業(yè)5社製の電気通信設(shè)備の調(diào)達を禁じる臨時規(guī)定を発表した。ファーウェイは8日にメディアへの聲明を発表し、「『國防権限法2019』及びその実施條項がファーウェイに不當行為があったと証明するいかなる証拠も存在しない狀況においてファーウェイに対し懲罰的な行動を取るのは、原産國が設(shè)けた貿(mào)易障壁に基づいている」と述べた?！附U済參考報」が伝えた。

ファーウェイは「トランプ政権の連邦政府機関によるファーウェイからの設(shè)備またはサービスの調(diào)達禁止に関するメディアへの聲明」の中で、「我々は本日のニュースを意外に感じてはいない。これは米國の『國防権限法2019』の実施條例に過ぎない。ファーウェイは引き続き米連邦裁判所においてこの禁止令の合憲性を問うていく」と述べた。

またファーウェイは、「『國防権限法2019』及びその実施條項がファーウェイに不當行為があったと証明するいかなる証拠も存在しない狀況においてファーウェイに対し懲罰的な行動を取るのは、原産國が設(shè)けた貿(mào)易障壁に基づいており、米國の電気通信のネットワークとシステムのセキュリティ保護にとっていかなる役にも立たず、最終的に損害を被るのは米國の農(nóng)村地域でファーウェイのネットワークに頼っている數(shù)多くのユーザーたちだ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月9日