日本の文部科學(xué)省は2009年にスタートした「留學(xué)生30萬人計(jì)畫」で、英語による留學(xué)生向けの授業(yè)に関する措置を重點(diǎn)的に推進(jìn)し、14年には「スーパーグローバル大學(xué)」プロジェクトも打ち出し、留學(xué)生の誘致に大いに力を入れてきた。ここ數(shù)年は日本への留學(xué)生がたびたび過去最高を更新するなどして、誘致政策は徐々に効果が現(xiàn)れてきた。しかし國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)や日本が直面する「東京一極集中」や「地方消滅」などの問題を背景に、これからの日本は留學(xué)生の誘致、教育の國(guó)際化発展の推進(jìn)などで數(shù)々の困難に直面することが予想される。（文：李冬梅?北京教育科學(xué)研究院教育発展研究センター補(bǔ)佐研究員?！钢袊?guó)教育報(bào)」掲載）

▽日本への留學(xué)生が過去最高を更新

日本の獨(dú)立行政法人日本學(xué)生支援機(jī)構(gòu)が17年12月に発表した最新の外國(guó)人留學(xué)生に関する調(diào)査報(bào)告書によると、17年5月1日現(xiàn)在、日本への留學(xué)生は26萬7042人に達(dá)し、前年比2萬7755人増加し、増加率は11.6％となり、過去最高を更新した。

日本への留學(xué)生の出身國(guó)?地域をみると、17年は93％がアジア出身で24萬9242人に達(dá)した。このうち中國(guó)とベトナムが合わせて63.3％に上り、トップは中國(guó)大陸部の10萬7260人で40.2％を占め、次はベトナムの6萬1671人、さらにネパールの2萬1500人と韓國(guó)の1萬5740人が続いた。専攻は人文科學(xué)が12萬4305人で最多の46.5％を占め、以下、社會(huì)科學(xué)の6萬7664人、工學(xué)の3萬804人、蕓術(shù)の8432人が続いた。

留學(xué)生の日本での滯在先をみると、一番多いのは東京で10萬3456人に上り、留學(xué)生全體の38.74％を占めた。またここ數(shù)年の調(diào)査データをみると、東京への留學(xué)生數(shù)が爆発的に増加し、13年は6萬515人、14年は6萬9903人、15年は8萬1543人、16年は9萬2534人と年々増えている。

日本は少子化がますます進(jìn)行し、人手不足の狀況も続き、日本政府は外國(guó)人留學(xué)生の就労條件を緩和する措置を積極的に推進(jìn)し、より多くの外國(guó)人を誘致しようとしている。外國(guó)人留學(xué)生が日本の大學(xué)を卒業(yè)後、年収300萬円以上で日本語を使う職場(chǎng)で働く場(chǎng)合は、業(yè)種や分野を限定せずに在留資格が與えられる。

▽留學(xué)生誘致の見通しは楽観できない

現(xiàn)在の狀況をみると、日本への留學(xué)生はまもなく30萬人を突破する勢(shì)いで、世界トップクラスの都市になるべく努力している東京は引き続きより多くの外國(guó)人留學(xué)生を誘致しようとしており、予想では今後數(shù)年間、東京都內(nèi)の留學(xué)生數(shù)は増加を続けるという。また一方で、人口資源などが首都圏に過度に集中する「東京一極集中」が、日本の多くの地方から発展の力を奪い、「地方消滅」という現(xiàn)象を招いている。そこで日本は國(guó)レベルで地方振興計(jì)畫を?qū)g施するとともに、東京23區(qū)の大學(xué)の定員を抑制した。東京都の小池百合子知事はこの政策に公然と反対し、東京の國(guó)際化プロセスを大いに阻害するものとの見方を示したが、地方の振興を?qū)g現(xiàn)して、さらには日本全體の発展推進(jìn)を目的とする國(guó)のグランドデザインを揺るがすことはできない。これと同時(shí)に、都市への人口密集は交通渋滯、物価高騰、環(huán)境悪化などの「大都市病」をもたらし、東京が外國(guó)人留學(xué)生への高い誘致力を維持できるかどうかも問題だ。また日本周辺の一部の國(guó)も日本と同様に少子化や人手不足に悩んでおり、海外に出た自國(guó)の學(xué)生を呼び戻して自國(guó)內(nèi)での発展を推進(jìn)するとともに、日本と留學(xué)生を奪い合うようになると予想される。これも日本にとって重大な挑戦だといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月7日