▽財政と稅制を併用し、中小企業(yè)の研究開発を促進

中小企業(yè)は日本の企業(yè)を構(gòu)成する重要な要素であり、企業(yè)総數(shù)の90％以上を占める。しかしここ數(shù)年、中小企業(yè)の全要素生産性の上昇率は大企業(yè)との差がますます大きくなっている、1980年代中後期は1％前後の差だったのが、21世紀初めは縮小しなかったばかりか、さらに拡大して2％前後になった。そこで日本政府は中小企業(yè)の技術(shù)イノベーションを引き上げ、全要素生産性を引き上げる措置を取った。主な措置は次の3つだ。

1つ目は、稅制改革を通じて、中小企業(yè)の研究開発を奨勵することだ。研究開発費増加率に基づいて稅金の控除率を計算することとし、中小企業(yè)の控除率の上限を12-17％に引き上げた。研究開発費の増加率が5％を超えれば、控除率はさらに10％引き上げられる。また、「中小企業(yè)等経営強化法」に基づいて管理改善計畫を制定した中小企業(yè)は、固定資産の減稅措置や減価償卻に関する優(yōu)遇措置を受けられるだけでなく、設(shè)備投資に際して日本政策金融公庫の低金利ローンを利用することもできる。

2つ目は、基礎(chǔ)的研究開発に攜わる企業(yè)に補助金を支給することだ。先端製造、學際的新興産業(yè)、近代的サービス産業(yè)の中小企業(yè)が行う基礎(chǔ)的研究開発に対し、政府予算による補助金を支給した。17年の補助金額は1130億円に達した。

3つ目は、中小企業(yè)技術(shù)革新制度（SBIR）を構(gòu)築し、新興産業(yè)の発展を推進することだ。新興技術(shù)の研究開発を行う中小企業(yè)に財政補助金を支給するため、政策金融公庫を通じて中小企業(yè)に低金利ローンを提供し、研究開発成果の商用化プロセスを促進した。