韓國放送公社（KBS）の10日の報道によると、韓國と日本は11日、韓國が日本の輸出規(guī)制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したことについて初めて二國間協(xié)議を行った。日本が韓國への輸出制限を打ち出してから100日目にして、雙方は初めてハイレベルの協(xié)議を行い、外部では積極的な成果が得られるのではないかと期待が高まる。それと同時に、韓國メディアはこのほど、韓日貿易戦爭の100日間の結果を総點検し、「日本の損失は韓國よりも大きい」との見方を示した?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

韓國紙「中央日報」は、「韓國の日本製品不買運動により日本の観光産業(yè)が被った損失は韓國が被った損失の9倍だ。伝統(tǒng)的な旅行の繁忙期である7-8月に、日本を訪れた韓國人観光客は前年同期比27.6％減少した一方、韓國を訪れた日本人観光客は同10.8％増加した。韓國人観光客の減少により日本の関連の生産額は同3537億ウォン（1ウォンは約0.1円）減少し、韓國の関連の生産額も同約399億ウォン減少した。また9月には韓國での日本製自動車の販売臺數は同60％減少し、日本製ビールの輸入額は6千ドル（1ドルは約108.0円）で同99.9％減少し、事実上の輸入停止となった」と伝えた。

韓國紙「ハンギョレ」の10日付記事は、「當初、日本の安倍政権が韓國に対して輸出規(guī)制措置を取ると発表した時、韓國のメディアと専門家の一部からは、『韓國経済はすぐだめになり、韓國の半導體工場は半月以內に生産停止に追い込まれ、韓國企業(yè)の損失は日本企業(yè)の300倍になる』との聲が上がった。しかしこれまでの100日間にそのような事態(tài)は発生しなかった。安倍政権は韓國を甘く見すぎていた。韓國の政府と企業(yè)はこれをきっかけに、材料、部品、設備などの産業(yè)が海外に過度に依存すれば非常に大きなリスクをもたらすことをはっきりと理解し、さらにこれまでの政策に存在する問題を改めて點検して改善策を講じた」と伝えた。

日本メディアにはこれまでを振り替える報道は多くない。ニュースサイトを運営するジェイ?キャスト（J-CAST）は10日、「韓國の日本製品不買運動は、日本企業(yè)だけでなく、観光企業(yè)にも影響を與えた」と伝え、日本の経済紙「日本経済新聞」は、「日本各界は、日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念している」と伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月11日