日本の內(nèi)閣府の経済財(cái)政諮問會(huì)議の資料によれば、00年の日本には15歳から64歳までの労働力人口が8638萬人いたが、15年は10.5％減少して7728萬人になった。予測では、25年は7170萬人、40年は5978萬人に減るという。労働力不足が日本経済と日本製造業(yè)の発展を制約する主な障害となっている。

日本政府は今年、外國人の労働者と技術(shù)者の受け入れ拡大にかじを切ったにもかかわらず、産業(yè)界からみると焼け石に水ほどの効果しかないという。今後、日本の労働力人口のさらなる減少と市場の縮小にともない、製造業(yè)は海外への発展がさらに進(jìn)む可能性がある。同時(shí)に経済界も今後の世界経済情勢の変化が日本経済に及ぼす影響がより顕在化するのではないかと懸念する。

さきに國際通貨基金（IMF）がコメントを通じて日本に財(cái)政構(gòu)造改革の実施を呼びかけ、消費(fèi)稅率を30年をめどに15％に、50年をめどに20％に引き上げるよう提起し、日本に人口減少問題を真剣に解決すると同時(shí)に、生産効率をさらに引き上げるよう呼びかけた。ここ數(shù)年、日本はサービス業(yè)をはじめとする第三次産業(yè)への支援を強(qiáng)化しているが、この分野での日本の労働生産性は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の中で中の下の水準(zhǔn)にある。そのため、日本経済は今、生産効率を引き上げるにはどうしたらよいかという挑戦に直面している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月10日