演説をする劉世錦氏。（寫真提供：北京大學國家発展研究院）

北京大學國家発展研究院が15日第4回國家発展フォーラムを開催した。全國政治協(xié)商會議経済委員會の副主任で、中國発展研究基金會の副理事長を務(wù)める劉世錦氏はフォーラムに出席して、演説を行った。劉氏は演説の中で、「來年に中國が小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成という目標を?qū)g現(xiàn)した後には、10年ほど時間をかけて次の目標を達成しなければならない。それは中所得層を倍にすること、あるいはさらに倍に増やすことだ」と述べた。なぜこうした目標を打ち出すのか。劉氏は主に2つの理由を挙げて説明した。

第一に、成長のニーズには一定の安定性が備わることが必要だ。いくつかの研究の結(jié)果、所得分配格差が大きく、一部の低所得層の収入が増えなければ、ニーズに斷層が生まれ、ニーズの安定性はすぐに打撃を受けることになるのがわかった。この問題は私が設(shè)定したものではなく、現(xiàn)実に存在する問題だ。研究が示すように、昨年は自動車業(yè)界がマイナス成長になり、今年はおそらく10％前後のマイナス成長になる。中國は現(xiàn)在、1千人あたりの自動車が170臺あまりあるが、米國は1千人に800臺、歐州と日本は基本的に1千人に600臺ほどで、比較してみると中國にはまだ大きな開きがある。しかし中國の現(xiàn)在の自動車の成長はすでに高度成長ではなく、中速成長か中低速成長だ。この2年間に成長率がこれほど大きく低下したのはなぜか。原因は多方面に及ぶと考えられる。2019年1月から6月にかけて、自動車販売量全體のうち約30％を占めた県の中心地以下の都市は、自動車販売量のマイナス成長率が最高で、マイナス20％に達した。これ以外に、10萬元（1元は約15.6円）以下の自動車購入者が市場全體に占める割合は40％に迫り、この層の自動車販売量はマイナス成長率が23％と下落幅が最高だった。同時に、高級車ブランドが流れに逆らい、上昇幅は10％を超えた。これをもとに推測してみると、こうした県の中心地以下の都市で、10萬元以下の車を買う低所得層が手元不如意になり、自分たちの消費ニーズを支えられなくなったことが考えられる。この結(jié)論は今はまだ不確かで、推測の域を出ない。しかし自分としては、所得分配格差が拡大すれば、確実にこれからの成長を制約することになると考えている。

第二に、社會の安定の問題だ。かつての中國では、所得格差が大きくなると、発展途上國はいわゆる中所得國のわなから抜け出し、高所得國になるのが非常に難しいと考えられていた。実際には、いわゆる「高所得社會」になっても、所得格差の大きさは同じように大きな衝突をもたらす。よって考えられるのは、所得格差は不可避であり、経済が安定したニーズをもつことができる範囲、社會が比較的安定できる範囲で保たなければならないということだ。わかりやすく言えば、中國は中所得層を倍増させ、現(xiàn)在の4億人前後から、10年後は8億-9億人に増やすという新たな目標を設(shè)定できないだろうか。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月19日