第8回中日韓サミットがこのほど四川省成都市で行われた。3カ國の指導(dǎo)者は、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉の成果を基礎(chǔ)として、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉を加速させ、全面的、高い品質(zhì)、互恵、それ自體が価値をもったFTAの妥結(jié)に向けて努力することに同意した。新華網(wǎng)が伝えた。

この情報(bào)が伝わると各方面から広く注目が集まった。専門家は、「中日韓は世界の貿(mào)易大國であり、3カ國が実際の行動によって多國間主義システムと自由貿(mào)易を斷固守ることは、地域と世界の経済に積極的な影響を及ぼす」との見方を示した。

中日韓三國協(xié)力事務(wù)局の李鍾憲?前事務(wù)局長は、「中日韓3カ國が手を取り合って自由貿(mào)易を守り、保護(hù)主義への対応に力を入れるための方法の1つは、中日韓FTA交渉の推進(jìn)に力を入れることにほかならない。交渉が終了してFTAが署名されれば、この地域の経済協(xié)力水準(zhǔn)をさらに押し上げ、3カ國協(xié)力を新たなステージへ進(jìn)ませ、この地域と世界の安定?繁栄にとっても重要な意義をもつことになる」との見方を示した。

今から20年前、中日韓の指導(dǎo)者は高い視點(diǎn)に立ち、長期的な視野をもって、アジア通貨危機(jī)の寒風(fēng)が吹きすさぶ中で中日韓協(xié)力をスタートした。それからの20年間で、中日韓はお互いがお互いにとって重要な経済貿(mào)易パートナーとなり、3カ國間の貿(mào)易額は1999年の1300億ドル（1ドルは約109.4円）から2018年は7200億ドルを突破するまで増加し、3カ國を合わせた経済規(guī)模は世界の17％から24％へと増大した。

日本経済界の関係者の間では、「中日韓FTA交渉を加速的に推進(jìn)することは3カ國の共同利益に合致するのであり、3カ國は関稅の減免、ECルールの共同制定などを通じて経済成長率を引き上げたいと考えている」との見方が一般的だ。

現(xiàn)在、グローバル経済の成長率が鈍化し、自由貿(mào)易システムはかつてない挑戦を受けている。東アジア地域の重要なエコノミーとして、中日韓3カ國は経済的な相互のつながりが密接であり、これまでに相當(dāng)なレベルの産業(yè)分業(yè)システムと高効率で互恵の産業(yè)チェーン関係を構(gòu)築してきた。専門家は、「中日韓FTA交渉を加速的に推進(jìn)すれば、地域の競爭力を共同で向上させる上でプラスになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月28日