國防部（國防?。─螀抑t報(bào)道官は米側(cè)が中國軍要員を起訴したことに関する記者の質(zhì)問に「米側(cè)のこのやり方は事実の根拠が全くなく、完全に覇権主義的行為及び司法的覇権であり、中國側(cè)はこれに斷固として反対するとともに、厳しく非難する」と述べた。

【記者】米司法省はこのほど、解放軍要員4人の起訴を発表した。2017年に米信用情報(bào)機(jī)関に対してサイバー攻撃を仕掛けた容疑だとしている。これについてコメントは。

【呉報(bào)道官】米側(cè)のこのやり方は事実の根拠が全くなく、完全に覇権主義的行為及び司法的覇権であり、中國側(cè)はこれに斷固として反対するとともに、厳しく非難する。中國は國際サイバーセキュリティーの斷固たる擁護(hù)者であり、中國政府は一貫してサイバー空間の不法犯罪活動(dòng)に斷固反対し、これを法にのっとり取り締まっており、中國の軍隊(duì)はいかなる形態(tài)のサイバーセフト活動(dòng)にも攜わったことも関與したこともない。

米側(cè)が長期にわたり國際法と國際関係の基本準(zhǔn)則に違反し、外國の政府?企業(yè)?個(gè)人に対して大規(guī)模で組織的かつ無差別的なサイバーセフト、傍受、監(jiān)視を行ってきたことは、動(dòng)かぬ証拠があり、世界の人々は皆知っている。「ウィキリークス」から「スノーデン事件」まで、米側(cè)はいまだに國際社會(huì)に一度も説明をしていない。サイバーセキュリティーの問題において、米側(cè)が行っているのは露骨なダブルスタンダードだ。我々は米側(cè)に対して、中米両國?両軍関係がこれ以上破壊されぬよう、直ちに過ちを正し、起訴を取り下げるよう要求する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年2月14日