外交部（外務(wù)省）の趙立堅(jiān)報(bào)道官は18日の定例記者會(huì)見で「中國(guó)側(cè)はG7の外相が共同聲明を発表し、香港地區(qū)の事にとやかく言い、あれこれ批評(píng)したことに強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明する」と述べた。

趙報(bào)道官は「香港地區(qū)の事は完全に中國(guó)の內(nèi)政であり、いかなる外國(guó)の政府や組織、そして個(gè)人にも干渉する権利はないことを中國(guó)側(cè)は繰り返し強(qiáng)調(diào)してきた」と述べた。

また、「中國(guó)の全人代の決定及び全人代常務(wù)委員會(huì)による法制定は、國(guó)家の安全の維持における香港地區(qū)の法的空白を埋めることを旨としている。國(guó)家のレベルから國(guó)家の安全を維持する香港特區(qū)の法制度と執(zhí)行メカニズムを確立し、整備することは本來(lái)『一國(guó)二制度』を體現(xiàn)するものであり、『一國(guó)二制度』の長(zhǎng)期安定的な持続を確保し、香港地區(qū)の繁栄と安定を維持するためでもある。中英共同聲明の核心は中國(guó)による香港地區(qū)への主権行使の回復(fù)であることを、中國(guó)側(cè)は繰り返し表明してきた。中華人民共和國(guó)憲法と香港特區(qū)基本法は香港特區(qū)の憲政制度の基盤を共同で構(gòu)成する」と指摘。

「香港地區(qū)に関する國(guó)家安全法制定を推し進(jìn)める中國(guó)側(cè)の決意は確固不動(dòng)たるものだ。私は関係國(guó)に対して、中華人民共和國(guó)憲法と香港特區(qū)基本法をしっかりと學(xué)んでみて、香港地區(qū)に関する國(guó)家安全法制定を客観的かつ公正に受け止め、國(guó)際法と國(guó)際関係の基本準(zhǔn)則を遵守して、香港地區(qū)の事に手出しし、中國(guó)の內(nèi)政に干渉することを止めるよう忠告する」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年6月19日