安倍晉三首相の辭意表明から一夜明けた8月29日、河野太郎防衛(wèi)相はエスパー米國防長官との會談のためハワイへ赴いた?！弗荪攻劝脖稌r代」の日米軍事協(xié)力がどのように推し進められるのかが、人々の関心の焦點となっている。（文：廉徳瑰?上海外國語大學(xué)日本文化経済學(xué)院教授、日本研究センター長。環(huán)球時報掲載）

日米間の軍事関係には最近可変的要素が生じた。雙方が協(xié)力深化を強調(diào)する一方で、日本が米國からの武器購入計畫を立て続けに撤回したことを、外の世界はいぶかしんでいる。これについて、中谷元元防衛(wèi)相は「日本は防衛(wèi)予算を浪費して、すでに時代後れの効果をなくした防衛(wèi)システムを購入したくはない。これは日本自身の軍事産業(yè)の発展にも影響する」と表明した。

しかし、米國が日本に武器購入を要求するのは、貿(mào)易赤字の削減が目的だ。イージス?アショアはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が2017年の訪日時に安倍首相に購入を求めたものだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本に在日米軍の費用80億ドルの負擔(dān)も要求した。日本の防衛(wèi)予算は約500億ドルで、多くが米國製の軍用品や武器の購入に充てられる。これには在日米軍に毎年払っている「思いやり予算」は含まれない。今年再選を目指すトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は以前、最初の任期中に大量の武器を輸出したことを自慢した。選挙を前に日本が米國製武器の購入を中止した場合、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の業(yè)績に影響が及ぶだろう。米國は日米関係、特に軍事協(xié)力と在日米軍の利益に影響が生じない限り、誰が首相になるかに関心があるわけではない。

しかし、「敵対國の脅威」を口実とすることなしに大量の軍事貿(mào)易の実現(xiàn)は困難だ。先般外國メディアの騒ぎ立てた中國によるミサイル2発の発射も當(dāng)然、日米が「中國の脅威」を誇大宣伝するための絶好の材料となった。ミサイル防衛(wèi)に関して日本は朝鮮の脅威だけでなく、中國の脅威も誇張している?，F(xiàn)在の問題はすでにイージス?アショアの配備ではなく、敵基地をいかに攻撃するかになっている。こうした先制攻撃が「平和憲法」違反の問題に及ぶのは明らかであり、「専守防衛(wèi)」原則の突破を意味する。日本國內(nèi)には、日本は戦爭を発動せぬことを堅持してよいが、自國の安全のため、攻撃を受けないために、攻撃される可能性のある狀況を防ぐべきであり、「自衛(wèi)」の正當(dāng)性を維持すると同時に、先制攻撃を行い敵基地を破壊する必要もあるとの主張がある。つまり攻撃はしたいが、侵略の責(zé)任は負いたくないということだ。

米國は「中距離核戦力（INF）全廃條約」の破棄後、中距離ミサイルの配備再開を表明している。日本は當(dāng)然候補地だが、今なお立場を明確にしていない。米國は「衛(wèi)星コンステレーション」計畫も畫策しており、當(dāng)然日本も引き込まれる。この計畫は小型衛(wèi)星群を配置して、中國、ロシア、朝鮮の開発する新型ミサイルを監(jiān)視?撃墜するというものだ。その有効性はまだ知る由もないが、一つ明確なのは、中國と朝鮮の脅威を極力利用し、誇張して、日本を始めとする同盟國を強く引き込んで、米國の指導(dǎo)力を維持するということだ。要するに米國にとっては、ポスト安倍時代に誰が政権につくかは問題の鍵ではなく、誰が米國の有償軍事援助に貢獻できるかこそが問題の鍵なのだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月2日