中國人民銀行（中央銀行）の範(fàn)一飛副総裁はこのほど、人民銀行は現(xiàn)在、デジタル人民元を推進する研究開発試行事業(yè)を著実に進めていることを明らかにした。デジタル人民元は、人民銀行が発行するデジタル形式の法定通貨で、主に流通する現(xiàn)金（M0）として位置づけられ、現(xiàn)金管理の関連法律?法規(guī)を遵守しなければならない。人民元をめぐる法定通貨の規(guī)定に基づき、デジタル人民元を使って中國國內(nèi)のあらゆる公共?個人債務(wù)を支払う際、どの機関?個人も、受け取る條件が整っている場合にその受け取りを拒否することはできない。中央テレビニュースが伝えた。

デジタル人民元も、大口の現(xiàn)金管理、アンチマネーロンダリング、テロ組織への資金提供禁止などをめぐる法律?法規(guī)を遵守しなければならない。例えば、アンチマネーロンダリング関連の業(yè)務(wù)に合わせて、大口の現(xiàn)金のやり取りが管理されている試行エリアでは、大口のデジタル人民元を出し入れする場合に登録が必要だ。そのため、関連機関は、大口のデジタル人民元の取引きや疑わしい取引きがあった場合、人民銀行に報告しなければならない。

M0の費用體系を見ると、デジタル人民元は人民銀行が一般社會に提供する公共財で、利息は付かない。人民銀行も両替などのサービスを提供する際に手?jǐn)?shù)料を徴収することはない。範(fàn)副総裁は、「現(xiàn)行の法律?法規(guī)に基づくと、商業(yè)銀行しかデジタル人民元の両替サービスを提供することはできない。デジタル人民元のシステムの安全性と安定性を確保するために、資本や技術(shù)などの面で十分な実力を備えた商業(yè)銀行を、指定運営機関として選び、先頭に立ってデジタル人民元の両替サービスを提供してもらう必要がある」との見方を示している。 (編集KN)

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月16日