日本の潛水艦「たいげい」

共同通信の報道によると、日本の次世代たいげい型ディーゼル?エレクトリック方式攻撃潛水艦の1番艦「たいげい」が三菱重工神戸造船所で順調(diào)に進水した。2022年3月に正式に就役する見通しだ。これにより日本海上自衛(wèi)隊の潛水艦は22隻に達し、防衛(wèi)省の定めた目標を基本的に達成した。（文：季澄。中國軍網(wǎng)掲載）

■潛水艦部隊の規(guī)模がほぼ整う

早くも2010年版『防衛(wèi)計畫の大綱』で、日本はいわゆる國益の保護と「來たり得る脅威への対処」を理由に、潛水艦の保有數(shù)を16隻から22隻に増やす方針を打ち出した。これについて防衛(wèi)省は舊型を保持しつつ新型で補う戦略を取った。つまり、おやしお型潛水艦の就役期間を18年から24年に延長する一方で、そうりゅう型やたいげい型に代表される新型潛水艦の建造を加速した?！袱郡い菠ぁ工暇鸵坩帷⑾趣司鸵郅筏郡浃筏蜐撍?0隻及びそうりゅう型潛水艦11隻と共に海上自衛(wèi)隊の今後の潛水艦戦力の中核となる。

■新型艦は戦闘能力が向上

日本の公式データによると、新たに進水した「たいげい」は長さ84メートル、幅9.1メートルで、基準排水量は3000トンに達し、乗員70名體制。従來の鉛蓄電池に代わる全く新たなリチウムイオン電池を採用し、水中航行時間は現(xiàn)在そうりゅう型が保持する約2週間という記録を遙かに上回る?！袱郡い菠ぁ剐亭芜M水は、リチウムイオン電池技術(shù)がすでに比較的成熟し、大規(guī)模裝備の潛水艦部隊の條件を満たすことを示している。

また、従來のディーゼル?エレクトリック方式潛水艦のシステムにあった様々な部品を取り払ったことで、「たいげい」は水中音響學(xué)的特徴がさらに減弱し、敵による監(jiān)視や追跡の難度が高まった。

火力面では、そうりゅう型と同等の武器システムを搭載している。艦首に533mm魚雷発射管6門を裝備し、米國のMk-37魚雷、日本の89式魚雷、AGM-84対艦ミサイル「ハープーン」の発射に用いる。搭載弾數(shù)は30発。

■今後の動向に警戒すべき

近年、日本は自國の潛水艦のアジア太平洋周辺海域における活動狀況を度々大仰に公表している。例えば最近では海上自衛(wèi)隊の潛水艦とヘリコプター母艦「かが」、護衛(wèi)艦「いかづち」などによる特別派遣部隊がアジア太平洋の重要海域で合同演習(xí)を?qū)g施した後、ベトナム?カムラン灣に寄港した。

アナリストは、日本の主な戦略的企図として次の2つを指摘する。第1に、対潛演習(xí)を利用して、アジア太平洋の重要海域における自らのプレゼンスを強化し、空中、水上、水中の「全方位、立體式」介入を?qū)g現(xiàn)する。第2に、米國のインド太平洋戦略と連攜して、海洋安全保障が牽引する形で、地域の重要國との防衛(wèi)協(xié)力関係を格上げする。日本がベトナムと近く二國間の防衛(wèi)裝備品?技術(shù)移転協(xié)定に調(diào)印する見通しだと報じられた。合意が締結(jié)されれば、日本はベトナムに海上偵察?監(jiān)視裝備を輸出するかもしれない。すでに今年7月、日本はベトナムと調(diào)印した円借款協(xié)定に基づき、巡視船6隻（3億5000萬ドル相當(dāng)）の売卻で合意した。

日本は潛水艦の建造と活動の動向を頻繁に公表すると同時に、アジア太平洋地域の関係國に対する抱き込みと支援を徐々に強めている。日本の地域戦略の意図に対して外部が疑念や懸念を強めるのは必至であり、アジア太平洋の海洋安全保障情勢もさらに大きな不確定性に直面する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年10月21日