國防法改正案の第2次草案が22日、第13期全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會第24回會議に上程された。第2次草案は、國防事業(yè)投資者の合法的権利と利益の保障を一段と明確化したほか、國防目的に用いなくなった國防資産の用途変更?処分メカニズムを定めた。新華社が伝えた。

今年10月に開催された第13期全人代常務(wù)委員會第22回會議で、國防法改正案の初審議が行われた。その後、第1次草案についてパブリックコメントが実施された。

第1次草案の國防事業(yè)への投資に関する內(nèi)容について、國防事業(yè)に投資した國民と機関の権利と利益の保障をさらに明確化すべきとの意見が出された。これを受けて第2次草案では、「國は條件を満たす國民及び企業(yè)による國防事業(yè)への投資を奨勵?支持し、投資者の合法的権利と利益を保障するとともに、法に基づいて優(yōu)遇政策を?qū)g施する」と修正された。

また、國防資産について第2次草案は、國防資産の管理機関または占有?使用機関が、國防目的で用いなくなった國防資産について、規(guī)定に従い上級機関に承認を得て、法に基づいて用途変更または処分を行うことを追加している。

そのほか、第2次草案は國防教育及び徴収?収用補償などの面でも規(guī)定を修正または追加している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年12月23日