全人代外事委員會は12月30日、米國の「2021會計(jì)年度本予算案」成立について聲明を発表し、「米國は中國が繰り返し厳正な申し入れをしたにも関わらず、冷戦思考やゼロサムゲーム理念と中國のイデオロギーに対する偏見に固執(zhí)し、同予算案に西蔵（チベット）自治區(qū)や臺灣地區(qū)、香港地區(qū)、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)に関する多くのネガティブな條項(xiàng)を盛り込んだ。その內(nèi)容と條項(xiàng)は中國の國家利益をゆゆしく損なっており、中國の內(nèi)政に対する粗暴な干渉だ。中國全人代はこれに対し強(qiáng)い非難と斷固たる反対を表明する」とした。新華社が伝えた。

聲明は、「中央政府の思いやりと中國全土の人々の力強(qiáng)い支援の下で、チベット各民族の人々が団結(jié)し、奮闘した結(jié)果、チベットの経済と社會の発展は極めて大きな成果をあげ、人々の生活レベルは大幅に向上し、エコ文明建設(shè)は絶えず強(qiáng)化され、教育?文化?衛(wèi)生などの各事業(yè)が盛んになり、発展した。チベット各民族の宗教?信仰の自由の権利は憲法と法律で保護(hù)され、宗教に関する管理は法に基づいて行われ、寺院や僧侶の権利は適切に保障されている。我々とダライ?ラマのグループとの対立は民族問題や宗教問題、人権問題ではなく、國家主権と領(lǐng)土保全に関する重大な原則の問題だ。米議會の一部の政治屋がこうした客観的事実を無視し、中國のチベットに関する政策を悪意をもって中傷していることは、米國がチベット関連問題を利用して中國の內(nèi)政に干渉し、中國の発展を抑制しようとする企みを十分に暴露している」と指摘。

また聲明は、「同予算案の関連條項(xiàng)は『臺灣獨(dú)立』分離勢力に助勢し、中國が香港地區(qū)や新疆の繁栄と安定を守るために法に基づいて講じた政策措置を公然と中傷している。米國が関連問題を口実に中國の発展を抑制し、中國の國家安全と社會の安定を損なおうとする企みは実現(xiàn)するはずがない。國家の主権、安全、発展利益を守るという中國の決意は確固不動のものだ。中國は米國側(cè)が予算案中の中國に対するネガティブな內(nèi)容と條項(xiàng)を?qū)g施せず、関連問題を口実に中國の內(nèi)政に干渉しないよう、強(qiáng)く促す」と強(qiáng)調(diào)した。(編集AK)

「人民網(wǎng)日本語版」2020年12月30日