香港特別行政區(qū)の林鄭月娥行政長官はこのほど、香港地區(qū)は地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定に參加する條件を十分に備えているとの見方を示した。商務(wù)部（?。─胃叻鍒?bào)道官はこれを受けて24日、「香港地區(qū)ができるだけ早くRCEPに參加するよう積極的に支持する」と述べた。中國新聞社が伝えた。

RCEPは世界の人口、経済規(guī)模、貿(mào)易額の約3割をカバーする大型自由貿(mào)易協(xié)定であり、20年11月に調(diào)印され、2022年1月に発効する予定だ?，F(xiàn)在の參加國は中國、日本、韓國、ASEAN10ヶ國、オーストラリア、ニュージーランドの15ヶ國で、各國とも次のプロセスを急ピッチで履行している。

高報(bào)道官は、「RCEPの新メンバー參加に関する規(guī)定に基づき、香港地區(qū)ができるだけ早く參加するよう積極的に支持する」と述べた。

規(guī)定によれば、RCEPは発効の日から18ヶ月後に、あらゆる國と獨(dú)立関稅エリアに門戸を開放する。一つの國または獨(dú)立関稅エリアは協(xié)定の保障管理を擔(dān)當(dāng)するASEANに書面での申請を提出し、RCEP參加を申請することができる。參加するには締約國?地域の同意を得る必要があり、當(dāng)該國?地域または獨(dú)立関稅エリアと締約國?地域との間で交わされる可能性のあるすべての條項(xiàng)?條件を遵守すべきだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年6月25日