日本の參議院本會議は28日、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定を承認(rèn)した。これに先だって衆(zhòng)議院本會議でも承認(rèn)されているため、日本はRCEPの國內(nèi)承認(rèn)手続きを終えたことになる。新華社が伝えた。

日本政府が先に発表したRCEP協(xié)定の経済効果分析によると、日本の2つの重要な貿(mào)易パートナーである中國と韓國が加盟したことで、日本経済に対するRCEPのけん引効果は日本がこれまでに署名したすべての貿(mào)易協(xié)定を上回ると予想される。RCEPは日本の國內(nèi)総生産（GDP）を2.7％引き上げるとともに、57萬人の雇用を生み出すと期待されるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月29日