中國経済體制改革研究會は25日に北京で、「2021年第2四半期（4-6月）改革意欲第三者評価報告」を発表した。それによると、今年第2四半期には、中國の改革意欲指數(shù)が大幅に上昇して、新型コロナウイルス感染癥が発生する前の2019年第4四半期（10-12月）のレベルを上回ったという。中國新聞社が伝えた。

同報告によれば、21年第2四半期には、中國の改革意欲指數(shù)が70.7となり、前期に比べて0.88上昇し、5四半期連続して回復上昇傾向を保った。前年同期に比べると3.82上昇し、感染癥前の19年第4四半期の69.99を上回った。

同報告は改革意欲の評価は主に、黨建設、経済、政治、文化、社會、生態(tài)環(huán)境という6つの分野をカバーしている。そして、それぞれの分野の改革への意欲を評価したという。

同報告によると、第1四半期（1-３月）に比べて、経済、文化、社會の指數(shù)は小幅に低下したのに対し、その他の3分野は上昇した。そのうち黨建設は上昇幅が最大で5.49に達し、20年第1四半期以降で最大の上昇幅を記録した。

同研究會の「改革意欲指數(shù)」課題チームは、「黨建設の改革への意欲の上昇幅が最も大きかったのは、主に全國各地で中國共産黨創(chuàng)立100周年祝賀行事が行われたことなどの影響を受けて、良好な改革ムードが醸成されたためだ。また幅広く深いレベルの経済社會の変革として、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト、カーボンニュートラル、グリーン?低炭素の発展理念の影響力が徐々に拡大したことも、生態(tài)環(huán)境分野の改革意欲指數(shù)の持続的な上昇につながった」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年7月26日