動畫サイト「bilibili」（ビリビリ）は20年12月24日に出した公告の中で、「不幸にしてお亡くなりになった當サイトのユーザーの皆さんに対し、直系親族の方の確認と同意を得た上で、アカウントを『記念アカウント』として保護します。故人のみなさんと私たちはかつて同じ世界に存在し、同じ景色を眺め、同じ事?モノのために泣いたり笑ったりしたからです」とした。

微博（ウェイボー）もさきに「故人アカウント」保護の公告を発表し、故人のプライバシーを保護し、アカウントが盜まれないようにするため、故人のアカウントに対する保護措置を設定することを明らかにした。保護措置を設定されたアカウントは再登録できず、新たなコンテンツの発信、コンテンツの削除、更新もできないことになった。

相続以外は情報の保護検討が必要

もちろん、アカウントの相続に対応しないプラットフォームもある。微信とアリペイは、アカウントはユーザー本人だけが使用するものとして提供しており、贈與、借用、譲渡、相続などは行えないと方針を明確にしている。

「私の花唄（ファーベイ）は引き継がれるの？」、「相続なんて全然必要ないよ」、「死ぬ前にスマホを壊さなきゃ」……新浪微博のユーザーの多くが、アップル「デジタル遺産」機能へのコメントで、故人のプライバシー保護に対する懸念を示している。

これまで「民法典」にはデータとネット上のバーチャル遺産の保護に対する指導的規(guī)定しかなく、「法律にデータ、ネット上のバーチャル遺産の保護に対して規(guī)定がある場合は、その規(guī)定に従う」とあるだけで、実際の規(guī)範の中身はなかった。

業(yè)界の専門家は、「SNSのアカウント、ゲームの裝備などはプラットフォームと個人が共同で生み出したものであり、類似のバーチャル遺産に対し、法律は各方面のさまざまな権利を研究?規(guī)範化?付與し、バーチャル遺産の相続と個人情報の保護との間でバランスを取るようにするべきだ」との見方を打ち出した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月21日