米國政府は3月、ロシア産エネルギーの輸入禁止を発表して、ロシア経済の命綱を斷とうとした。4月5日に米國がロシアへの追加制裁の継続を発表すると、すぐにEUが後に続き、新たな制裁案を打ち出した。新華社が伝えた。

ロシア?ウクライナ紛爭を作り出した米國は、利益を得続けるための作戦を早くからしっかりと立てきた。つまり、対露制裁の圧力を振りかざしながら、エネルギー?安全保障面で歐州への束縛を強(qiáng)化することで、対露制裁の負(fù)の影響の代償を同盟國に払わせると同時に、自國は戦爭で大儲けするというものだ。米國はすでに歐州の「エネルギー供給危機(jī)」における最大の勝者となったが、「損をせず確実に儲ける」このビジネスによって、利己的で橫暴なその覇権主義的本性を再び露呈した。

米國がこの禁輸措置に踏み切れるのは、ロシア産エネルギーへの自國の需要が非常に少ないからだ。米エネルギー情報局（EIA）の統(tǒng)計によると、2021年の米國の石油輸入全體に占めるロシア産石油の割合は8％で、このうち原油はわずか3％だった。また、米國は2019年以降、ロシア産液化天然ガス（LNG）を輸入していない。

米國と比べ、歐州は対露エネルギー制裁に踏み切るための底力が著しく不足している。EUの統(tǒng)計によると、2021年上半期、EUは天然ガス供給の46.8％、石油供給の24.7％をロシアに依存している。EUの中で、ドイツはロシア産エネルギーを最も多く輸入しており、ロシアへのエネルギー依存からの脫卻は決して容易ではない。

同盟國が対露制裁に踏み切るよう促すため、米國はEUへの天然ガス供給を増やすことを約束した。3月25日に米國とEUが発表した共同聲明で、米國は今年、EUへのLNG輸出を少なくとも150億立方メートル増やすと約束。しかし、これは歐州にとって「安心材料」となるには至らなかった。米國が歐州のエネルギーの不足分を短期間で補(bǔ)うことはできない。米國の歐州向け天然ガス輸出は主に海運に頼っており、米國が目指す歐州向け天然ガス輸出の拡大を確保するためのインフラ整備には2?5年かかるうえ、巨額の建設(shè)費を要する。

また、米國が歐州向け天然ガス輸出の拡大を発表したのは、決して歐州のためを思ってではなく、自國企業(yè)にビジネスチャンスを生み出すためだ。ニューヨーク?タイムズによると、米國のあるLNG生産企業(yè)は、現(xiàn)在、輸出用天然ガスの液化処理に用いる新設(shè)備の建設(shè)を準(zhǔn)備している。同社は連邦政府に対して、同プロジェクトの許可と環(huán)境審査の手続を加速するとともに、大手銀行や投資家の懸念を解消し、従來型エネルギーへの投資拡大へと誘導(dǎo)するよう働きかけている。米テキサス州のエネルギー企業(yè)関連団體のエコノミストは、ロシアが歐州への天然ガス輸出を制限または停止した場合、テキサス州さらには米國の石油?天然ガス生産企業(yè)がその空白の一部を埋めることができると指摘する。原油価格の上昇は、テキサス州の石油?ガス生産企業(yè)にとって需要増による利益増を意味し、短期間に同州の石油?天然ガス産業(yè)の成長を押し上げることが期待される。

米歐の対露エネルギー制裁を振り返ると、米國が前面に出て「ロシアへの懲罰」を名目に掲げながら、実際には自らの利益のみを図ってきたこと、歐州が受け身で追従し、重いエネルギー負(fù)擔(dān)と経済的損失を背負(fù)わされてきたことに難なく気づくだろう。米國のある政治アナリストは、米國がウクライナを利用して、ロシアとEUの経済?貿(mào)易関係を斷ち切ろうとしているのは明らかだとの見方を示す。

一方的制裁によって他國を米國の意向に従わせようとする企てが、合理的でも合法的でもなく、米國の利益を維持するための手段の一つに過ぎないことは、長年にわたり多くの事実が証明している。米國は、ロシア?ウクライナ紛爭を利用して、ロシアに対する?yún)棨筏そU済制裁を次々に発動し、制裁を通じてエネルギー関連で追加利益を得る一方で、それ以上にロシアの地政學(xué)的空間をさらに狹め、歐州に対するコントロールを強(qiáng)化して、日増しに衰退する自らの世界覇的覇権を強(qiáng)固なものにすることを戦略目標(biāo)としているのだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月7日