イラスト作成?譚希光

米國が主導(dǎo)するNATOの継続的な東への拡大が今回のロシア?ウクライナ紛爭の根本原因の一つだが、その代償は主に歐州が払うことになった。

大規(guī)模な対露制裁の影響で、歐州の各経済指標(biāo)は悪化している。パオロ?ジェンティローニ歐州委員會委員（経済?金融擔(dān)當(dāng)）は以前、「ロシア?ウクライナ紛爭の勃発後、コモディティ価格の高騰がインフレ率を最高値に押し上げ、貿(mào)易的結(jié)びつきの中斷がサプライチェーンへの圧力を悪化させ、消費者マインドが著しく低下するなど、歐州経済は重大かつ計り知れない影響を受けている」と指摘した。また、戦爭が直接的に引き起こした難民問題も、歐州各國にとって多大な圧力となっている。國連難民高等弁務(wù)官事務(wù)所（UNHCR）は4月20日、すでに500萬人以上のウクライナ人が近隣の歐州諸國に流入し、未曾有の難民危機が生じていると指摘した。

しかし、ロシア?ウクライナ紛爭を作り出した米國は、漁夫の利を得ている。金融市場では株価が暴落し、ユーロが大幅に下落し、リスク回避資金が歐州から米國へ大量に流入している。難民問題では、米國が3月中に受け入れたウクライナ難民はわずか12人で、大量のウクライナ難民が米墨國境で足止めされている。紛爭勃発以降、米國の軍事産業(yè)大手の株価は高騰し、戦爭で「大儲け」している。

ロシア?ウクライナ紛爭で誰が利益を得て、誰が損害を被っているのかは、言うまでもないだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月9日