陳旭?在ジュネーブ國際機関中國政府代表部大使は14日の第50回國連人権理事會會合で、30ヶ國余りを代表して共同発言を行い、人権分野において多國間主義を促進し、國際人権事業(yè)の健全な発展を共に後押しするよう各國に呼びかけた。新華社が伝えた。

共同発言では「近年、人権理事會の政治化と対立性が深まり続け、偽情報が飛び交い、人権理事會設(shè)立の本來の目的から深刻に乖離していることに、我々は深い懸念を表明する。多國間人権機関は分斷と対立の場ではなく、協(xié)力と対話のプラットフォームであるべきだ。各國は人権分野において多國間主義を促進し、普遍性、公正性、客観性、非選択性、非政治化の原則を堅持して、國際人権事業(yè)の健全な発展を共同で後押しするべきだ」と指摘し、次の4點を主張した。

（1）公平性と正義の堅持。多國間人権メカニズムは國連憲章の趣旨と原則を厳守し、全人類に共通の価値観を発揚し、人権問題の政治化や道具化に反対し、「ダブルスタンダード」や人権を口実にした加盟國への內(nèi)政干渉に反対するべきだ。

（2）開放性と包摂性の堅持。各國は団結(jié)を強化し、平等と相互尊重を基礎(chǔ)に建設(shè)的な対話と協(xié)力を行い、共通認識を拡大し、意見の相違を縮小し、參考にし合い、共に進歩するべきだ。

（3）客観性と公正性の堅持。多國間人権メカニズムは真実かつ客観的な情報を根拠に活動を繰り広げ、各國の主権を尊重し、各國が自國の國情に基づき選択した人権発展路線を尊重し、當事國の意志の尊重を基礎(chǔ)に技術(shù)的支援を行うべきだ。

（4）地域的公平性の堅持。國連人権高等弁務(wù)官事務(wù)所や特別メカニズムなど多國間人権メカニズムの人員構(gòu)成は地域的に公平な分配の原則に従い、発展途上國の人材を幅広く登用して、多國間人権メカニズムが真の代表性を備えるようにするべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年6月15日