ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、モバイル決済などオンラインデジタル技術(shù)の急速な発展は、人々の生産と生活のあり方を変えるとともに、人権保障にさらに多くの機(jī)會と課題をもたらした。サイバー技術(shù)の発祥地であり、スーパー?デジタルプラットフォームが集中する米國は、デジタル技術(shù)を利用して、國內(nèi)ではサイバー監(jiān)視を行い、対外的にはデジタル覇権を行使して、深刻な「デジタル人権」問題を引き起こしている。（文：何暁斌?山東大學(xué)『人権研究』編集長。人民日報(bào)掲載）

米國は長年にわたり、デジタル監(jiān)視によって市民の通信の自由や表現(xiàn)の自由を侵害してきた。さらに、米國はデジタル監(jiān)視の範(fàn)囲を他國にまで拡大し、世界規(guī)模でデータを大量に収集?竊取してきた。米國の外國情報(bào)監(jiān)視法（FISA）第702條は、國家安全保障局（NSA）と連邦捜査局（FBI）に多大な権限を與えており、海外の非米國民に対して令狀なしで電話やインターネットの監(jiān)視を行うことを認(rèn)めている。米國の同盟國である歐州の國々でさえ、データ保護(hù)において『優(yōu)遇措置』を受けていない。米國?EU間のデータ移転に関するプライバシー?シールド協(xié)定は、米國による文書での約束に完全に依存しており、EUと米國を結(jié)ぶインターネットケーブルで送られる情報(bào)に対して大規(guī)模スキャンを行い、通信記録や攜帯電話の位置情報(bào)を大量に収集することを認(rèn)めている。これでは、米國が歐州のデータを監(jiān)視することを防ぎようがない。

2010年、「ウィキリークス」は、アフガニスタンやイラクでの戦爭の際の米國の外交電報(bào)や米軍の機(jī)密文書を大量に暴露し、米軍の戦爭犯罪を暴いた。米國はウェブサイト「ウィキリークス」創(chuàng)設(shè)者のアサンジ氏を17件のスパイ罪、1件のコンピューター不正使用罪で起訴。2019年、アサンジ氏は英國で逮捕され、実刑判決を受けた。その後、米國は「ウィキリークス」での米國機(jī)密文書の公開が他者の生命を危険にさらすとして、アサンジ氏の身柄引き渡しを要求した。拷問に関する國連特別報(bào)告者は「アサンジ氏は言論の自由の権利、公正な裁判を受ける権利、拷問を免れる権利など、深刻な人権侵害の危険にさらされている」「米國の意図は告発者を叩くことで『萎縮効果』を生むことにある」とした。

人種差別や移民問題、銃器氾濫など、米國社會に存在し続けてきた人権問題と比べ、米國による「デジタル人権」侵害は比較的新しい事象であり、デジタル技術(shù)の発生によって出現(xiàn)し、デジタル技術(shù)の普遍的応用に伴い影響が深まっている。従來の人権問題と同様、米國の「デジタル人権」問題も米國の現(xiàn)行の體制に深く組み込まれており、短期間で解決するすべはない。

米國の民主主義制度の內(nèi)在的欠陥が、「デジタル人権」の混亂狀況を生む根本的原因だ。米國政治を動(dòng)かしている「指揮棒」は選挙票であり、人権保障はデジタル技術(shù)の発展において米國の追求する核心的価値観とはなり難い。米國政府は「アルゴリズムによる差別」や「アルゴリズムのブラックボックス」などデジタル技術(shù)倫理の難題を解決する原動(dòng)力を欠き、その勇気も足りない。

米國は「デジタル人権」において「ダブルスタンダード」を遂行し、科學(xué)技術(shù)における獨(dú)占的?覇権的地位の維持に力を盡くしている。米國は世界規(guī)模で監(jiān)視?傍受を行う一方で、「公共の安全」を理由に、手段を選ばずに、中國企業(yè)を含む他國の優(yōu)勢なデジタル製品?サービスを叩いている。合法的に経営する外國のIT企業(yè)を政治的目的から公然と締め付けるこのような行為は、公正な市場競爭の最も基本的な原則への重大な違反である。

米國は世界最大のサイバー攻撃國だ。2020年に中國の関連機(jī)関が検知したマルウェアは4200萬件以上だったが、外國発のマルウェアの53％が米國発だったことを示すデータがある。ルールを無視して、一線を越える米國の「サイバーテロ」行為は、國際社會から広く批判を浴びている。いかなる國も、他國の安全を侵害し、犠牲にして、自國のいわゆる「絶対的安全」を図ってはならない。サイバーセキュリティは無法地帯ではないのだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年6月6日