日米両軍が2021年以降、結託の畫策を重ね、岸田政権に対して、米國の中國抑止計畫と歩調を合わせて、米國による日本の南西諸島への中距離弾道ミサイル部隊の配備、「第一列島線」の強化を通じた対中「統(tǒng)合抑止力」の実現に協(xié)力するよう誘導と圧力を企ててきたことが7日、消息筋の話で分かった。報道や様々な動向を見ると、米側はすでにMDTF（Multi-Domain Task Force）による地上配備型中距離弾道ミサイルの組み立て作業(yè)に入っている。これは「第一列島線」に優(yōu)先的に配備される予定で、インド太平洋地域の安全保障にとって重大な潛在的リスクとなる。軍事専門家は、日米結託の畫策はインド太平洋地域の平和と安定にとってマイナスであり、その本質は米國と共同で中國に対抗しようとする日本の意図を反映していると分析する。環(huán)球網が伝えた。

岸田政権は米國による中距離弾道ミサイルの日本配備について、最終決斷をまだ明らかにしていないが、地上配備型中距離弾道ミサイルは機動性が高く、すでに自衛(wèi)隊は事前段階の準備作業(yè)を実質的に進めている。2021年11月、アキリーノ米インド太平洋軍司令官が山崎幸二統(tǒng)合幕僚長の案內で、日本の南西諸島における軍事基地の整備狀況を視察した。2022年1月、日米は「2プラス2」會合を行い、南西諸島の軍事施設における米軍と自衛(wèi)隊による共同使用を段階的に強化するとの共同聲明を発表した。米軍が韓國に配備したミサイル迎撃システム「THAAD」と異なり、地上配備型中距離弾道ミサイルは現地での大規(guī)模なインフラ整備を必要としないため、MDTFが組み立てた後、米日の軍事基地に搬送して迅速に配備できる。

軍事専門家の宋忠平氏は、環(huán)球時報の取材を受け、「米國が日本の南西諸島に地上配備型中距離弾道ミサイルを配備した場合、中國の國家安全保障に対する深刻な脅威となり、中國周辺の事態(tài)に米國がさらに多く介入する事にもなる。しかも、ひとたび地上配備型中距離弾道ミサイルが常態(tài)的兵器となれば、必然的に軍拡競爭を引き起こし、インド太平洋地域の平和と安定にとってマイナスとなるだろう」と指摘。

また「日米の結託畫策の本質は、米國と共同で中國に対抗する日本の意図を反映している。しかし、南西諸島への中距離弾道ミサイル部隊の配備を行えば、日本にとって自ら墓穴を掘る事態(tài)を招き、火遊びをする者は必ず自らを焼く結果になるだろう。南西諸島を中國挑発の最前線の陣地にしようとすれば、中國側の対抗を招くのは必至だ」との見方を示した。

宋氏はさらに、「自衛(wèi)隊がインド太平洋地域の安全保障を顧みず、獨斷専行で米側と結託し、防衛(wèi)解禁と軍事拡張という危険な目的を実現しようとすれば、中日関係の正常な発展を深刻に脅かすだけでなく、地域の平和と安全も深刻に損なうことになる。これは危険な動きであり、瀬戸際で踏みとどまらなければ、將來にわたり災いが続くこととなる。日本も真っ先にその災いを被り、自業(yè)自得の結果となるだろう」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月8日