11月2日、騰訊（テンセント）と中國(guó)聯(lián)通（チャイナ?ユニコム）が設(shè)立する混合所有制の新會(huì)社が承認(rèn)されたとのニュースが注目を集めている。國(guó)家市場(chǎng)監(jiān)督管理総局が10月27日にサイトで発表した関連文書によれば、聯(lián)通創(chuàng)新創(chuàng)業(yè)投資有限公司（聯(lián)通創(chuàng)新）と深セン市騰訊産業(yè)創(chuàng)投有限公司（騰訊創(chuàng)投）による合弁企業(yè)の新規(guī)設(shè)立は無條件で承認(rèn)され、審査が終了したのは10月18日だったという。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

11月2日夜、中國(guó)聯(lián)通は公告を発表して、「このたびの協(xié)力はデジタル経済へ向かって前進(jìn)する當(dāng)社の戦略的需要に基づくものであり、當(dāng)社傘下の子會(huì)社の聯(lián)通創(chuàng)新が騰訊創(chuàng)投と合弁企業(yè)を新規(guī)設(shè)立するための準(zhǔn)備作業(yè)は現(xiàn)在推進(jìn)されているところであり、まだ設(shè)立の登記は完了していないが、當(dāng)社の當(dāng)面の生産経営に重大な影響はなく、長(zhǎng)期的にみて雙方の優(yōu)位性を発揮させ、CDN（コンテンツ?デリバリー?ネットワーク）とエッジコンピューティングの産業(yè)チェーンを拡大する上でプラスになるものだ」とした。

関連の取引が完了すれば、聯(lián)通創(chuàng)新、騰訊創(chuàng)投、関係社員の持ち株プラットフォームが新會(huì)社の株式をそれぞれ48％、42％、10％ずつ保有し、聯(lián)通創(chuàng)新と騰訊創(chuàng)投が合弁企業(yè)のかじ取りを共同で進(jìn)めていくことになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年11月3日